報道発表

パキスタン・イスラム共和国に対する円借款における民間財団による返済の開始

平成26年4月14日

  1. 1 我が国が平成23年度にパキスタン・イスラム共和国に供与した円借款「ポリオ撲滅計画」において,同国政府が一定の事業成果を達成したことが確認されたため,ビル&メリンダ・ゲイツ財団(Bill & Melinda Gates Foundation. マイクロソフト創始者ビル・ゲイツ氏らが設立)が,同国政府に代わり本件円借款を返済することが決定しました。

    2 本件円借款は,平成23年8月,ポリオ常在国の1つであるパキスタンに対し,ワクチンの調達及び予防接種キャンペーン実施を支援するため供与したものです(限度額:49億9,300万円)。本件円借款は,パキスタン政府が予防接種キャンペーンを着実に実施した場合,同国政府に代わりゲイツ財団が円借款を返済することが決められていました。これは,円借款を呼び水として民間の資金を動員する初めての試みです。

    3 本件円借款の資金は,平成23年9月から平成25年10月までの予防接種キャンペーンにおいて活用され,その後の評価により,同期間の予防接種キャンペーンにおいて,高いワクチン接種率など所期の事業成果の達成が確認されています。今後,本件円借款の実施機関である国際協力機構(JICA)に対し,ゲイツ財団からの返済が開始される予定です。

    4 パキスタンにおいては,我が国及び国際社会によるポリオ撲滅支援の結果,ポリオ発症地域が限定的になりつつあります。同国におけるポリオ撲滅の実現に向け,今後も,同国政府及び国際社会と協力しつつ支援を進めて参ります。

    (参考)
    (1)パキスタン・イスラム共和国は,面積約79.6万平方キロメートル,人口1億8,435万人(2012/2013年度,パキスタン経済白書),人口1人当たりのGNI(国民総所得)1,260米ドル(2012年,世銀)。

    (2)パキスタンはポリオ常在国3カ国(パキスタンのほか,ナイジェリア,アフガニスタン)の1つであり,2000年以降の感染者は,ほぼ横ばいであったが,2010年の洪水による大規模な人口移動により感染が拡大。本件円借款が支援するポリオ撲滅キャンペーン等の実施により,ポリオ感染地域の拡大は抑えられてきた。しかし,アフガニスタンとの国境周辺地域などで発症例が多く,これらの地域を中心にポリオ撲滅に向けた着実な支援が今後も必要とされている。


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