報道発表

スリランカに対する円借款に関する書簡の交換

平成26年9月7日

  1. 1. 本7日(現地時間同日),スリランカ民主社会主義共和国のコロンボ市において行われた日・スリランカ首脳会談の後,スリランカ訪問中の安倍晋三内閣総理大臣とマヒンダ・ラージャパクサ大統領(H.E. Mr. Mahinda Rajapaksa, President, Democratic Socialist Republic of Sri Lanka)の立ち会いの下,我が方粗信仁駐スリランカ大使と先方ケへリヤ・バンダラ・ディサナヤケ・ランブクウェラ報道・情報大臣(H.E. Dr. Keheliya Bandara Dissanayake Rambukwella, Minister of Mass Media and Information, Democratic Socialist Republic of Sri Lanka)との間で,137億1,700万円を限度額とする円借款「地上テレビ放送デジタル化計画(Digitalization of Terrestrial Television Broadcasting Project)」に関する書簡の交換が行われました。
  2. 2. 対象案件の概要(案件位置図(PDF)
     スリランカでは,TV・ラジオ番組数の増加や携帯電話等の通信機器の急速な普及による周波数資源の有効利用の必要性,シンハラ・タミル両言語が公用語になっていることによるTV放送での字幕放送・多言語放送の潜在的ニーズの高さ,自然災害が近年頻発する中での迅速かつ簡易な防災情報提供の必要性といった課題があり,これらに対応するために地上デジタルテレビ放送の導入が期待されています。
     この計画は,地上デジタルテレビ放送設備を整備することにより,スリランカにおける地上デジタルテレビ放送への円滑な移行を支援するものです。これにより,スリランカの情報通信産業の健全な発展を通じた経済成長の促進,並びに民族融和や災害弱者への情報提供を通じた脆弱性の軽減に寄与することが期待されます。
  3. 3. 供与条件
    • (1)金利(本邦技術活用条件(STEP)を適用):年0.1%(コンサルティングサービス部分は年0.01%)
    • (2)償還期間:40年(10年の据置期間を含む。)
    • (3)調達条件:タイド
  4. 4. なお,本計画の供与条件は本邦技術活用条件(STEP)を運用する方針であり,地上デジタルテレビ日本方式の導入にかかる情報通信技術を含む本邦技術の普及・展開を図る政府方針に合致するものです。
  5. (参考)スリランカはインド洋に位置する国であり,面積約6万5,607平方キロメートル,人口約2,048万人(2013年,世銀),人口1人当たりのGNI(国民総所得)は約3,170米ドル(2013年,世銀)。



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