報道発表
シュタイナー国連開発計画（UNDP）総裁による林外務大臣表敬
令和5年7月6日
7月6日、午後4時から約30分間、林芳正外務大臣は、G7司法大臣会合等に出席するために訪日中のアヒム・シュタイナー国連開発計画（UNDP）総裁（Mr. Achim Steiner, Administrator, United Nations Development Programme）による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、林大臣から、気候変動などの地球規模課題、ウクライナ支援等における日本とUNDPとの連携を歓迎し、特にウクライナにおいては、人々のニーズに寄り添った支援を実施していきたい旨述べるとともに、UNDPとの連携をさらに強化していきたい旨述べました。
これに対し、シュタイナー総裁は、UNDPがウクライナ及びアフガニスタンを始めとする各国への支援を実施する上で、日本がUNDPを一貫して支援していることについて感謝の意を述べるとともに、今後とも、気候変動への対応を含む幅広い分野における日本とのパートナーシップを一層強化していきたい旨述べました。 - また、林大臣から、新しい時代の人間の安全保障を基本方針の一つとする新たな開発協力大綱の重点事項に触れつつ、UNDPが人間の安全保障の推進において果たしている役割を高く評価することを伝えました。両者は、人道・開発・平和の連携（ネクサス）の重要性や開発政策の在り方を含む幅広い事項につき意見交換を行いました。また、両者は、日・UNDP戦略対話等の機会を活用し、日・UNDP間の協力を強化していくための議論を深めていくことで一致しました。
（参考）国連開発計画（UNDP）
UNDPは、国連システム最大の開発機関であり、高い専門的知識と豊富な経験、グローバルなネットワークを有し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組の促進において主導的な役割を果たしている。
日本にとってUNDPは、アフリカ開発会議（TICAD）の共催、人間の安全保障の普及・推進、保健（ユニバーサルヘルスカバレッジ／UHC）、ジェンダー平等、気候変動対策支援等、地球規模課題解決に向けた開発協力など、開発アジェンダの推進における重要なパートナー。