報道発表
東部ミクロネシア海底ケーブル事業に関する第2回プロジェクト理事会を受けた共同報道発表
令和5年3月8日
3月8日、大沼和善国際協力局国別開発協力第一課企画官は、遠藤和也国際協力局長の代理として、2021年12月に発表した日米豪による連携支援である「東部ミクロネシア海底ケーブル事業」に関する6か国のプロジェクト理事会の第2回会合に出席し、プロジェクトの進捗を議論・確認しました。
【共同報道発表（仮訳）】
- 豪州、ミクロネシア連邦、日本、キリバス、ナウル及び米国の代表は、本日、東部ミクロネシア海底ケーブル事業を前進させるための会合を開きました。
- 豪州、日本及び米国が支援するこのプロジェクトは、ミクロネシア連邦のコスラエ州、キリバスのタラワ、そしてナウルを、ミクロネシア連邦のポンペイにある既存のHANTRU－1ケーブルに接続する海底ケーブルを敷設するものです。東部ミクロネシア海底ケーブルは、より高速で高品質、かつ信頼性が高く安全な通信を提供し、これら太平洋地域の3か国の10万人以上の人々をつなぐことになります。
- 2023年3月8日にキャンベラで開催された半年に1回のプロジェクト理事会において、6か国の高官が初めて直接顔を合わせました。理事会では、この革新的なプロジェクトを実現するためのコミットメントを再確認し、海底ケーブル敷設契約の最終決定に向けた重要なステップを話し合いました。この契約が締結されれば、プロジェクトが開始されることになります。
- 東部ミクロネシア海底ケーブル事業は、効果的なパートナーシップを通じて、ミクロネシア連邦、キリバス及びナウルの持続可能な開発目標を支援するという、豪州、日本及び米国のコミットメントを示すものです。この野心的なプロジェクトは、通信接続の改善を通じて、経済の強靱性の強化、開発機会の促進、生活水準の向上をもたらし、ミクロネシア地域を更に密に結びつけ、同地域と世界との距離を縮めることになります。
- 関係者は、シドニーにある海底ケーブル陸揚げ局を訪れ、このプロジェクトのもとでそれぞれの国に導入予定のインフラや技術がどのように運用されるのかを見学し、視察を締めくくる予定です。6か国による協力体制は、地域の安定、安全及び繁栄を最大化するというコミットメントを強調するものであり、各国は長期的な社会・経済の成長を支える情報通信インフラ・プロジェクトに引き続き協力していく予定です。
オーストラリア 外務貿易省
ミクロネシア連邦 運輸・コミュニケーション・インフラ省
日本 外務省
キリバス 情報・コミュニケーション・運輸省
ナウル 通信省
アメリカ合衆国 米国国際開発庁
