報道発表
日米韓次官協議（概要）
令和5年2月14日
2月14日（現地時間13日）、米国のワシントンD.C.において、森健良外務事務次官は、ウェンディ・シャーマン米国務副長官（The Honorable Wendy R. Sherman, Deputy Secretary of State of the United States of America）、趙賢東（チョ・ヒョンドン）韓国外交部第一次官（His Excellency Cho Hyundong, 1st Vice Minister of Foreign Affairs of the Republic of Korea）との間で日米韓次官協議を行ったところ、概要は以下のとおりです。
協議終了後、日米韓次官共同声明が発出されました。
- 三者は、昨年11月に実施された日米韓首脳会合を始めとして、昨今の日米韓連携の進展を歓迎しつつ、日米韓三か国を取り巻く現下の安全保障環境が一層厳しさを増している中で、日米韓三か国の協力が、北朝鮮への対応のみならず、地域や国際社会の平和と安定、そして、「自由で開かれたインド太平洋」の実現にとって一層重要であるとの点で一致しました。
- 三者は、トルコ及びシリアにおいて発生した大規模な地震について、犠牲になられた方々の御家族に対して心からの哀悼の意を表すると共に、今後とも被害を受けた地域に対し、現地のニーズを踏まえて必要な支援を行っていくことを確認しました。
- 三者は、前例のない頻度と態様での弾道ミサイル発射を含め、北朝鮮による核・ミサイル活動の活発化は、地域の平和と安定にとって重大かつ差し迫った脅威であり、かつ、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であるとの認識を改めて共有しました。その上で、日米同盟、米韓同盟の抑止力・対処力を更に強化することの重要性について認識を共有し、昨今の日米韓安保協力の進展を評価するとともに、今後協力を更に推進することで一致しました。また、国連安保理決議の完全な履行を確保するとともに、日本が本年から非常任理事国を務める国連安保理における対応について引き続き連携していくことで一致しました。北朝鮮の完全な非核化に向けた外交の重要性についても認識を共有し、この観点からも日米韓で一層緊密に連携していくことを確認しました。また、森次官から、拉致問題に対する米国及び韓国の引き続きの支持に謝意を表明しました。
- 三者は、今月24日で1年を迎えるロシアによるウクライナ侵略について、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を脅かす行為であるとして改めて強く非難した上で、ロシアのミサイルやドローンによる攻撃で民間人の死傷者や民生インフラへの深刻な被害が出ていることについて深刻な懸念を共有しました。また、ロシアがウクライナにおける核兵器の使用を示唆していることへの深刻な懸念を改めて共有し、こうしたロシアによる核の威嚇は断じて受け入れられず、ましてやその使用はあってはならないとの認識で一致しました。三者は、厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援を継続していくことが重要との点で一致しました。
- 三者は、東シナ海及び南シナ海情勢を含め議論を行い、力による一方的な現状変更の試みを許してはならないとの認識を共有しました。また、台湾海峡の平和と安定の維持が重要との認識を改めて確認しました。加えて、東南アジアや太平洋島嶼国情勢、経済安全保障といった国際社会が直面する共通の課題についても意見交換を行い、こうした地域・分野においても日米韓三か国による連携・協力を一層深めていくことで一致しました。
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