報道発表

中央アフリカ共和国に対する無償資金協力「社会的弱者の強靭性強化及び包摂的な経済開発支援計画(UNDP連携)」に関する書簡の交換

令和4年12月8日

 12月7日(現地時間同日)、カメルーン共和国の首都ヤウンデにおいて、我が方池田潔彦在中央アフリカ日本国臨時代理大使(カメルーンにて兼轄)と先方ジャン・リュック・スタロン国連開発計画(UNDP)中央アフリカ事務所長(Mr.Jean-Luc STALON, Resident Representative, United Nations Development Programme Central African Republic)との間で、供与額3.06億円の無償資金協力「社会的弱者の強靭性強化及び包摂的な経済開発支援計画(UNDP連携)」に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. 中央アフリカは、2013年から続く内戦によって、多くの学校が破壊された結果、若年人口の64%は識字能力を有しておらず、生涯における様々な機会への障壁となっています。貧困からの脱却が困難であることを理由に、若者が武装勢力に参加し、さらなる不安定化をもたらす負の連鎖が危惧されていることから、社会的弱者への支援を通じ、過激化を防止し、国内の安定化を図ることが喫緊の課題です。
  2. この協力は、中央アフリカ政府の要請を踏まえ、UNDPを通じて識字教育センターを供与することにより、同国の識字率を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施するものです。
  3. 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議(TICAD7)において、「アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ(NAPSA)」を提唱し、2022年8月に開催したTICAD8においてもこの取り組みを継続することを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
(参考)中央アフリカ共和国基礎データ

 中央アフリカ共和国の面積は約62万3,000平方キロメートル(日本の約1.7倍)、人口は約492万人(2021年、世界銀行)、一人当たりGNI(国民総所得)は530米ドル(2021年、世界銀行)。


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