報道発表
サモア独立国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換
8月26日(現地時間同日)、サモア独立国の首都アピアにおいて、我が方寺澤元一駐サモア独立国日本国特命全権大使と先方ペセタ・ヌメア・シミ外務貿易省次官(Mrs. Peseta Noumea Simi, Chief Executive Officer, Minister of Foreign Affairs and Trade)との間で、供与額1億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- サモア独立国の保健・医療体制は脆弱であり、特に歯科医療においては、青少年層を中心に治療の必要な者が多いにも関わらず、治療を行う体制が十分に整っていないことが課題となっています。日本は、平成28年度に歯科医療関連機材等の供与を支援しており、対サモア独立国国別開発協力方針でも重点分野の一つとして「脆弱性の克服」を掲げ、保健医療サービスの支援に重点を置いていますが、近年、患者数の増加により、治療機材が不足しています。
- この計画では、サモア政府に対し、歯科ユニットセット、歯科往診用車両等の歯科医療関連機材を供与することにより、同国の保健・医療体制の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
- この協力は、本年7月2日にテレビ会議方式により開催された第9回太平洋・島サミットにおいて、我が国政府が表明した支援の柱である「新型コロナウィルスへの対応と回復」「持続可能で強靱な経済発展の基盤強化」を具体化するものです。
[参考1]サモア独立国基礎データ
面積は約2,830平方キロメートル(東京都の約1.3倍)、人口は約20万人、一人当たり国民総所得(GNI)は4,190米ドル(2019年、世界銀行)。
[参考2]第9回太平洋・島サミット
7月2日、テレビ会議方式により、菅総理とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット(The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9)が開催され、日本、島嶼14か国(ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ)、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。サモアからは、ペセタ外務貿易次官が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、(1)新型コロナへの対応と回復、(2)法の支配に基づく持続可能な海洋、(3)気候変動・防災、(4)持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、(5)人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。