報道発表

日米外相電話会談

令和3年2月11日

2月10日、23時15分から40分間、茂木敏充外務大臣は、アントニー・ブリンケン米国国務長官（The Honorable Antony Blinken, Secretary of State of the United States）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

　両外相は、ミャンマー情勢について先般発表されたG7外相声明を踏まえつつ意見交換し、現状についての重大な懸念を共有しました。特に、両外相は、ネーピードーにおける平和的なデモ隊等に対する発砲事案を強く非難し、治安当局に対し、民間人に対する暴力的な対応を直ちに停止するよう強く求めていくことで一致しました。また、アウン・サン・スー・チー最高顧問を含む拘束された関係者の解放や民主的な政治体制の早期回復を国軍に対し強く求めていくことでも一致しました。両外相は、ミャンマー情勢について引き続き、日米で緊密に連携していくことを確認しました。
　両外相は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため、同志国間で緊密に連携し、また、日米豪印の連携を着実に強化していくことで一致しました。
　さらに、両外相は、中国等の地域情勢についても意見交換を行いました。中国については、海警法を含め、東シナ海における一方的な現状変更の試みについての懸念を共有し、連携していくことで一致しました。両外相は、引き続き地域や国際社会が直面する諸課題について、日米で緊密に連携していくことで一致しました。