報道発表
日米豪印局長級協議
令和2年12月18日
12月18日、高級事務レベルによる日米豪印協議がテレビ会議形式で実施されました。概要は以下のとおりです。（参加者：日本からは山田重夫総合外交政策局長及び遠藤和也アジア大洋州局参事官、豪州からはジャスティン・ヘイハースト外務貿易省副次官（Mr. Justin Hayhurst, Deputy Secretary (Indo-Pacific Group)）及びローレン・ベイン次官補（ASEAN及び地域アーキテクチャー担当）（Dr. Lauren Bain, Assistant Secretary, ASEAN and Regional Architecture Branch）、インドからはヴァニ・ラオ外務省米州局長（Ms. Vani Rao, Joint Secretary (Americas)）及びナヴィーン・スリヴァスタヴァ東アジア局長（Mr. Naveen Srivastava, Joint Secretary (East Asia)）、米国からはディビッド・スティルウェル国務次官補（Mr. David Stilwell, Assistant Secretary of State (East Asian and Pacific Affairs)）及びディーン・トンプソン筆頭国務次官補代理（南・中央アジア担当）（Mr. Dean Thompson, Principal Deputy Assistant Secretary (South and Central Asian Affairs)）が出席。）
- 参加者は、10月6日に東京で開催された第2回日米豪印外相会合のフォローアップとして、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、質の高いインフラ、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティ、人道支援・災害救援、教育・人材育成を始め、様々な分野で実践的な協力を更に進めていくことで一致するとともに、北朝鮮、東シナ海・南シナ海を始めとする地域情勢についても意見交換を行いました。
- 参加者は、「自由で開かれたインド太平洋」は地域の平和と繁栄に向けたビジョンであり、ポスト・コロナの世界において益々その重要性を増しているとして、その実現に向け、より多くの国々へ連携を広げていくことの重要性を再確認しました。また、この関連で、日本から、11月の日ASEAN首脳会議において発出した「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」協力についての日ASEAN首脳会議共同声明等について説明し、参加者の間で、ASEANの一体性及び中心性とASEAN主導の地域枠組みに対する強固な支持と、AOIPに対する全面的な支持を改めて確認しました。
- 参加者は、今後も定期的に協議を行うとともに、第2回日米豪印外相会合で四大臣が一致したとおり、来年の適切なタイミングで次回の外相会合を開催すべく調整していくことで一致しました。