報道発表

1. 本24日（現地時間同日），バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて，我が方渡邉正人駐バングラデシュ大使と先方カジ・ショフィクル・アゾム財務省経済関係局次官（Mr. Kazi Shofiqul Azam, Secretary, Economic Relations Division, Ministry of Finance）との間で，供与額5億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（the Economic and Social Development Programme）に関する書簡の交換が行われました。
2. バングラデシュは，近年，年率7％を超える経済成長を遂げ，生産拠点として，また1億6，000万人の新たな市場としての注目も集めており，日本企業の進出も拡大しつつあります。一方，同国では近年テロ事件が発生しており，治安状況の悪化が同国の経済成長の障害の一因となることが懸念されています。
   　しかしながら同国は穏健なイスラムの民主主義国であり，南西アジア地域の平和と安定に重要な役割を持つことからも，同国の更なる経済成長は南西アジア地域の平和と安定にとって重要です。
3. 今般の計画は，バングラデシュに対しテロ対策や治安強化に資する機材等を供与するものです。この協力により，同国のテロ対策・治安改善分野における能力向上を図り，これを通じ経済社会開発が後押しされることが期待されます。

［参考］
　バングラデシュ人民共和国は，面積約14．7万平方キロメートル（日本の約4割），人口約1億5，940万人（2015年，バングラデシュ統計局）であり，人口1人当たりの国民総所得（GNI）は1，190米ドル（2015年，世界銀行）。