報道発表

1．3月30日，東京において，第2回日ベラルーシ原発事故後協力合同委員会が開催されました。同合同委員会は，2012年12月に日本とベラルーシとの間で締結された「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とベラルーシ政府との間の協定」に基づき，2013年7月にベラルーシのミンスクにおいて第1回会合が開催され，今次合同委員会は第2回目となります。

2．日本側からは，薗浦健太郎外務大臣政務官が冒頭挨拶を行ったほか，武藤顕外務省欧州局参事官を議長とし，外務省，復興庁，原子力規制委員会原子力規制庁，環境省，農林水産省，文部科学省，長崎大学，東京電力から計25名が，ベラルーシ側から，チェルニコフ非常事態省チェルノブイリ原発事故処理局長を議長とし，同省及び国立科学アカデミー，在京ベラルーシ大使館から計8名が出席しました。

3．今回の会合では，主に下記の議題に関し，原子力発電所事故後の現状と今後の方向性等について意見交換を実施しました。
－復興に向けた取組
－放射線対策，除染
－食の安全
－人材育成，学術協力，共同開発

4．ベラルーシ側からは，チェルノブイリ原子力発電所事故の経験を踏まえ，各議題に関する過去29年間の対応及び現時点での問題点について説明するとともに，食品モニタリング，農業化学分野を含む幅広い分野で日本の専門機関と協力したいとの前向きな意向が表明されました。日本側からは，東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの復興の歩み及び現状について説明するとともに，放射線モニタリングや除染技術等に関する日本の技術や取組を紹介し，今後，両国間での情報共有や共同研究を一層促進させることで一致しました。