報道発表
将来の課題のための日・オーストリア委員会第3回会合及び公開シンポジウムの開催
平成26年10月21日
1．10月27日と28日の両日，将来の課題のための日・オーストリア委員会第3回会合及び公開シンポジウムが，オーストリアのウィーン及びクレムスにおいて開催される予定です。
2．委員会には，日本側から，筒井英徳・豊田通商アドバイザー（日本側委員長），内田和人・三菱東京UFJ銀行執行役員 融資企画部長，青木浩介・東京大学大学院経済学研究科准教授，久谷一朗・日本エネルギー経済研究所戦略研究ユニット補佐の他外務省関係者が，オーストリア側から，マックス・コトバウアー・オーストリア中央銀行副総裁（Mr. Max Kothbauer, Vice President, Austria National Bank）, ヴォルフガング・マーツァル・ウィーン大学教授（Prof. Wolfgang Mazal, The University of Vienna）, シュテファン・ヘッフィンガー・（有）ヘッフィンガー・ソリューションズ社長（Mr. Stefan Hoffinger, Managing Director hoeffingersolutions GmbH），ペーター・モースレヒナー・オーストリア中央銀行理事（Dr. Peter Mooslechner, Executive Director, Austria National Bank），シュテファン・シュライヒャ－・グラーツ大学教授（Prof. Stefan Schleicher, the University of Graz）,ウルリッヒ・シュー・エコ・オーストリア経済研究所研究部長（Dr. Ulrich Schuh, Director of Research, Ecoaustria）他オーストリア外務省関係者がそれぞれ参加します。
3．27日の公開シンポジウムでは，「持続可能な道筋での再生－日欧経済政策の比較―」について意見交換を行う予定です。
4．28日の委員会会合では，「移民と統合」，「エネルギー安全保障」について意見交換を行う予定です。
（参考）将来の課題のための日・オーストリア委員会は，1990年の日オーストリア外相会談の合意に基づき，両国間の交流をより広い分野において活性化させ，一層の相互理解を促進し，長期的観点に立って両国関係の緊密化のあり方を探ることを目的として設立された。日・オーストリア21世紀委員会という呼称で，94年の第1回会合以来，計15回の会合を開催。本委員会の更なる活性化等の観点から，2012年より名称を将来の課題のための日・オーストリア委員会へと変更した。
2．委員会には，日本側から，筒井英徳・豊田通商アドバイザー（日本側委員長），内田和人・三菱東京UFJ銀行執行役員 融資企画部長，青木浩介・東京大学大学院経済学研究科准教授，久谷一朗・日本エネルギー経済研究所戦略研究ユニット補佐の他外務省関係者が，オーストリア側から，マックス・コトバウアー・オーストリア中央銀行副総裁（Mr. Max Kothbauer, Vice President, Austria National Bank）, ヴォルフガング・マーツァル・ウィーン大学教授（Prof. Wolfgang Mazal, The University of Vienna）, シュテファン・ヘッフィンガー・（有）ヘッフィンガー・ソリューションズ社長（Mr. Stefan Hoffinger, Managing Director hoeffingersolutions GmbH），ペーター・モースレヒナー・オーストリア中央銀行理事（Dr. Peter Mooslechner, Executive Director, Austria National Bank），シュテファン・シュライヒャ－・グラーツ大学教授（Prof. Stefan Schleicher, the University of Graz）,ウルリッヒ・シュー・エコ・オーストリア経済研究所研究部長（Dr. Ulrich Schuh, Director of Research, Ecoaustria）他オーストリア外務省関係者がそれぞれ参加します。
3．27日の公開シンポジウムでは，「持続可能な道筋での再生－日欧経済政策の比較―」について意見交換を行う予定です。
4．28日の委員会会合では，「移民と統合」，「エネルギー安全保障」について意見交換を行う予定です。
（参考）将来の課題のための日・オーストリア委員会は，1990年の日オーストリア外相会談の合意に基づき，両国間の交流をより広い分野において活性化させ，一層の相互理解を促進し，長期的観点に立って両国関係の緊密化のあり方を探ることを目的として設立された。日・オーストリア21世紀委員会という呼称で，94年の第1回会合以来，計15回の会合を開催。本委員会の更なる活性化等の観点から，2012年より名称を将来の課題のための日・オーストリア委員会へと変更した。