報道発表

外務人事審議会による「外交実施体制の抜本的な強化に関する提言」の提出

平成27年11月11日

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  1. 1 本11日午後,外務人事審議会の槍田松瑩(うつだ・しょうえい)会長(三井物産株式会社顧問)他委員6名は,武藤容治外務副大臣に対して,同審議会がとりまとめた「外交実施体制の抜本的な強化に関する提言」(PDF)別ウィンドウで開くを提出しました。

    2 同提言は,日本がG7伊勢志摩サミットの議長を務め,国連安全保障理事会非常任理事国に就任する2016年を契機に,より一層力強く日本外交を展開していくために,外交実施体制を抜本的に強化すべく,(1)外務省定員の大幅増員の実現,(2)研修の更なる強化と語学力基準の設定,(3)給与・手当の水準の確保と拡充,(4)安全対策・情報収集機能強化の4点及びこれらを実現するための予算・機構上の措置を求めています。

    3 武藤副大臣からは,提言を取りまとめた外務人事審議会の努力に謝意を表するとともに,岸田文雄外務大臣に然るべく報告すると述べた上で,今回の提言の内容を踏まえて,外務省として,外交実施体制の更なる強化に臨む旨述べました。

    (参考)
    1 外務人事審議会
    外務省組織令第90条により設置された審議会。原則として月1回の定例会合を開催し,在勤手当額の改定に関する勧告や名誉総領事の任命に意見を述べる等の業務を行っている。

    2 外務人事審議会委員
    (会長)
    槍田 松瑩  会長(三井物産株式会社 顧問)

    (委員)
    沼上 幹   一橋大学 理事・副学長
    佐久間 健一 一般財団法人 公務人材開発協会 代表理事
    福島 安紀子 青山学院大学 教授
    林 いづみ  桜坂法律事務所 弁護士
    戸田 博史  UBS証券株式会社 特別顧問
    古城 佳子  東京大学大学院総合文化研究科 教授

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