報道発表

　我が国は，8月13日，ジュネーブにおいて，ロシアの廃車税制度について，WTO協定に基づくロシア政府との協議を実施し，同制度のWTO協定との整合性等を議論しました。

（参考1）WTO協定に基づく協議
WTO協定は，問題となっている措置がWTO協定に違反するか否かについて，WTOパネル（第一審）に付託する前に協議を行うよう義務付けており，合意による問題解決が奨励されている。

（参考2）ロシア廃車税制度及びその問題点
（1） 2012年9月1日に，粗悪な中古車の処理を促進し，環境を保護することを目的として導入。当該制度は，廃車税免除の可能性をロシア国内生産車並びにベラルーシ及びカザフスタン（注：両国は，ロシアと共に「関税同盟」を形成する。）からの輸入車のみに認め，その他の輸入車（中古車を含む。）については免除の可能性が排除されていることから，WTO協定に違反している可能性がある。
（2） 2013年7月24日，我が国は，本件の解決に向け，ロシアに対してWTO協定に基づく協議の要請を行った。