報道発表

1. 本12日（ジュネーブ現地時間同日），世界貿易機関（WTO）紛争解決手続において，我が国が韓国に対して申立てを行っていた紛争案件「韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するAD措置」に関して，韓国のアンチ・ダンピング課税措置は，WTO協定に非整合的であるとし，措置の是正を勧告するパネル報告書が公表されました。
2. 我が国は，今回の報告書を受け，WTO協定に非整合的であると認定された措置を韓国が誠実かつ速やかに是正することを求めます。

［参考］
1 韓国は，日本製空気圧伝送用バルブのダンピングによって韓国の国内産業が実質的な損害を受けているとして，平成27年8月19日から，これに対するアンチ・ダンピング課税を開始（当該日から当初5年間）。
2 こうした措置がWTO協定上の義務に違反しているおそれがあるため，平成28年3月，我が国は韓国に対してWTO紛争解決手続に基づく協議を要請し，同年4月に協議を実施した。同年6月，我が国は，WTOにパネル設置要請を行い，翌7月パネルが設置された。
3 パネル報告書は，WTOの紛争解決に係る規則及び手続に関する了解の規定により，当事国が第二審にあたる上級委員会に申立てを行わない場合には，報告書の全加盟国送付の後60日以内にWTO紛争解決機関において採択され，判断が確定する。