報道発表

1．3月29日（現地時間同日）、ミャンマーの首都ネーピードーにおいて、日本が本年1月に供与したミャンマー向けプログラム・ローン（円借款）に関する第1回目の政府間モニタリング会合が開催されました。
日本側からは、和田充広外務省国際協力局参事官（団長）、武内良樹財務省国際局審議官他関係省庁,日本大使館及びJICAの関係者が、ミャンマー側からは、マウン・マウン・ウィン財務歳入省予算局長（団長）を始めとする12の関係省庁の局長・次長級が出席しました。

2．このモニタリング会合では、モニタリングの進め方、及びプログラム・ローンにおいてミャンマーが取り組む政策課題の各項目（マクロ経済運営・開発政策、社会セクター、ガバナンス）についての議論が行われました。

3．また、このモニタリング会合の機会を活用し、ティラワ経済特別区の開発における住民移転問題も取り上げ、日本側より適切な対応を求めたのに対し、ミャンマー側からは、国際的な水準を尊重して適切に対応するとの説明がありました。

4．日本政府としては、引き続きミャンマーの改革の進展を後押ししていく方針であり、こうした観点から、プログラム・ローンの政策課題等について、今後も共同でモニタリングを実施していくこととしています。

（参考）モニタリング会合について
昨年4月21日の日・ミャンマー首脳会談において、ミャンマーの日本に対する延滞債務の解消に向けた道筋につき合意。この合意に基づき、日本はミャンマーに対し、プログラム・ローン（「社会経済開発支援計画」1，989億円）を供与する（本年1月）とともに、このプログラム・ローンにおける政策課題の各項目の実施状況について、両国政府間のモニタリング会合を実施することとした。