報道発表

第1回日・ミャンマー政府間モニタリング会合の開催について

平成25年4月1日

  1. 1.3月29日(現地時間同日)、ミャンマーの首都ネーピードーにおいて、日本が本年1月に供与したミャンマー向けプログラム・ローン(円借款)に関する第1回目の政府間モニタリング会合が開催されました。
    日本側からは、和田充広外務省国際協力局参事官(団長)、武内良樹財務省国際局審議官他関係省庁,日本大使館及びJICAの関係者が、ミャンマー側からは、マウン・マウン・ウィン財務歳入省予算局長(団長)を始めとする12の関係省庁の局長・次長級が出席しました。

    2.このモニタリング会合では、モニタリングの進め方、及びプログラム・ローンにおいてミャンマーが取り組む政策課題の各項目(マクロ経済運営・開発政策、社会セクター、ガバナンス)についての議論が行われました。

    3.また、このモニタリング会合の機会を活用し、ティラワ経済特別区の開発における住民移転問題も取り上げ、日本側より適切な対応を求めたのに対し、ミャンマー側からは、国際的な水準を尊重して適切に対応するとの説明がありました。

    4.日本政府としては、引き続きミャンマーの改革の進展を後押ししていく方針であり、こうした観点から、プログラム・ローンの政策課題等について、今後も共同でモニタリングを実施していくこととしています。

    (参考)モニタリング会合について
    昨年4月21日の日・ミャンマー首脳会談において、ミャンマーの日本に対する延滞債務の解消に向けた道筋につき合意。この合意に基づき、日本はミャンマーに対し、プログラム・ローン(「社会経済開発支援計画」1,989億円)を供与する(本年1月)とともに、このプログラム・ローンにおける政策課題の各項目の実施状況について、両国政府間のモニタリング会合を実施することとした。

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