報道発表
カメルーン共和国に対する無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換
令和8年8月13日
8月12日（現地時間同日）、カメルーン共和国の首都ヤウンデにおいて、南健太郎駐カメルーン共和国日本国特命全権大使とジャンルーカ・フェレーラ国際連合世界食糧計画（WFP）カメルーン事務所代表との間で、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- カメルーンでは、チャド湖流域の紛争、北西部及び南西部での武力衝突、周辺国からの難民流入等による治安の悪化や気候変動の影響で、国民の生計が圧迫され、食糧システムの脆弱性が高まっています。国民の総人口の約1割にあたる約290万人が深刻な食料危機に直面しているといわれ（2026年、WFP）、食料安全保障への対策が急務となっています。
- この協力は、カメルーンの食料安全保障及び栄養状態の改善等を目的とし、同国に対し、WFPを通じ、食糧援助を実施するものです。
- 我が国は、2025年8月に開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD9）において、食料安全保障強化・持続可能な農林水産業支援に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。また、この協力を実施することで、二国間関係の増進と地球規模課題（SDGs）（目標2「飢餓をゼロに」）の解決に貢献することが期待されます。
（参考）カメルーン共和国基礎データ
カメルーン共和国は、面積約47万5,440平方キロメートル（日本の約1.3倍）、人口2,988万人（2025年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は1,860米ドル（2025年、世界銀行）。