報道発表
マラウイ共和国に対する無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換
令和8年8月12日
8月12日（現地時間同日）、マラウイ共和国の首都リロングウェにおいて、内藤康司駐マラウイ共和国日本国特命全権大使とイム・ヒョンジュン世界食糧計画（WFP）マラウイ事務所代表との間で、供与額3億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」関する書簡の署名・交換が行われました。
- マラウイは、気候変動や異常気象などの悪天候による深刻な食糧不安に直面しており、同国の脆弱性評価委員会（注：マラウイ政府機関、現地国際機関、NGOから構成され、主に食糧不安に関する調査、報告等を行う委員会）によると、2025年から2026年にかけて220万人が深刻な食糧不足に陥ると予想されています。
- この協力は、マラウイに対し、WFPを通じ食糧援助を実施することで、同国の食料安全保障及び栄養状態の改善等を目指すものです。
- 我が国は、2025年8月に開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において、食料安全保障強化・持続可能な農林水産業支援に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。また、この協力を実施することで、二国間関係の増進と地球規模課題（SDGs）（目標2「飢餓をゼロに」）の解決に貢献することが期待されます。
（参考）マラウイ共和国基礎データ
マラウイ共和国の面積は約11.8万平方キロメートル（日本の約3分の1）、人口は2,165万人（2024年：世銀）、一人あたりGNI（国民総所得）は600米ドル（2025年：世界銀行）。