報道発表

令和8年8月12日

　8月11日（現地時間同日）、パキスタンの首都イスラマバードにおいて、赤松秀一駐パキスタン日本国特命全権大使と、ムハンマド・フメイル・カリ－ム・パキスタン・イスラム共和国経済省次官との間で、3億5,000万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」（若手行政官等の留学プログラム）に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. パキスタンでは、各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の職員組織・制度・財政等の能力・体制が、取り組むべき課題に比して総じて不足しており、行政能力の向上と制度構築のために、若手行政官の育成が急務となっています。この協力は、パキスタンの将来を担う若手行政官等が、日本の大学院での学位（博士・修士）を取得することを支援するものです。
  2. この協力により、令和9年度に最大で修士課程16名、博士課程1名のパキスタンの若手行政官等が、同国の重点課題に関する施策・取組の進展に必要な各分野の専門知識を習得し、帰国後、同国の計画策定・政策立案に貢献することが期待されます。また、我が国とパキスタンの相互理解の深化や友好関係の更なる強化につながることが期待されます。
  3. パキスタンは、世界第5位の人口を擁し、アジアと中東のゲートウェイに位置するという地政学的重要性を有しています。その経済・社会発展は、パキスタンを含む地域の平和と安定に寄与するものであり、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に資するものです。

（参考）パキスタン・イスラム共和国基礎データ

　パキスタン・イスラム共和国は、面積79万6千平方キロメートル（日本の約2倍）、人口2億5,521万人（2025年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）1,500米ドル（2025年、世界銀行）。

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