報道発表

令和8年8月12日

　8月11日（現地時間同日）、タジキスタンの首都ドゥシャンベにおいて、英利アルフィヤ外務大臣政務官立会いの下、古田恵子駐タジキスタン共和国日本国特命全権大使と、シロジッディン・ムフリッディン・タジキスタン共和国外務大臣との間で、タジキスタンに対する計2件の無償資金協力（合計35.51億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. 対象案件の概要
    1. 人材育成奨学計画（JDS）：供与限度額2.96億円
      　タジキスタンでは行政改革を含む様々な取組が進められており、こうした取組を円滑かつ確実に実施していくためには、制度の構築・改善に向けた若手行政官等の行政能力の更なる向上及び人材育成が急務になっています。この協力は、タジキスタン政府の中枢において政策決定に携わることが期待される若手行政官等を対象として、同国における優先課題分野にかかる専門知識の習得のために日本の大学院に留学して学位（修士）を取得することを支援するものであり、これまでに帰国した修了生から同国初の女性閣僚となる労働・移民・雇用大臣をはじめ多数のタジキスタン政府高官を輩出しています。 これは、対象者が帰国後に政策立案に貢献することによる同国の重点課題に関する政策・取組の進展、及び同国との相互理解の深化や友好関係の更なる強化を目的としています。
    2. ドゥシャンベ市基幹電力系統変電所建設計画：供与限度額32.55億円
      　タジキスタンの約21％の電力需要を占める国内最大の電力消費地である首都ドゥシャンベ市では、人口流入や都市再開発計画に伴う商業施設、住居、公共設備拡充により、暖房使用量が増加する冬季を中心に今後も電力需要の増加が予想されており、2023年から2030年の電力需要伸び率は年間約3％と見込まれています。これを背景に、本計画は、同市において、220kVの送電用変電所の新設及び関連機材（いずれも日本製の変圧器、遮断器、断路器等）の供与を行うことによって電力流通システムの改善を図り、もってタジキスタン首都圏における電力の安定供給を通じた同国における経済・産業開発基盤の整備に寄与するものです。
  2. これらの協力は、2025年12月に初めて実施された「中央アジア＋日本」対話・首脳会合の成果として採択された首脳共同宣言（東京宣言）における重点協力3分野のうちのそれぞれ「人づくり」と「グリーン・強靱化」を具体化するものです。これらの協力を通じ、我が国とタジキスタンとの友好関係の更なる強化に貢献することが期待されます。

（参考）タジキスタン基礎データ

　タジキスタン共和国は、面積約14万2,600平方キロメートル（日本の約40％）、1,080万人（2025年、国連人口基金）、1人当たり国民総所得（GNI）は2,080米ドル（2025年、世界銀行）。

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