報道発表
フィリピン共和国に対する円借款に関する書簡の署名・交換
令和8年8月4日
8月4日（現地時間同日）、フィリピン共和国の首都マニラにおいて、遠藤和也駐フィリピン共和国日本国特命全権大使と、マリア・テレサ・ラザロ・フィリピン共和国外務大臣との間で、円借款（注）に関する書簡の署名・交換が行われました。
フィリピンは、地政学上の要衝に位置する隣国であるとともに、我が国と基本的価値や戦略的利益を共有する重要な戦略的パートナーです。同国の安定的な成長を後押しすることは、インド太平洋地域における平和と安定にも繋がり、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に貢献するものです。
（注）円借款は、開発途上国に対して必要な資金を緩やかな条件（低い金利や長い返済期間）で貸し付ける協力です。日本へ返済される資金であり、開発途上国にとっては、効果的な活用や自立的発展に繋がることが期待されます。
- 対象案件の概要
「ユニバーサル・ヘルス・ケア構築プログラム（緊急支援）」
（供与限度額：300億円）
本案件はフィリピンにおいて、ユニバーサル・ヘルス・ケア達成に関する政策の改善・立案や中東情勢の緊迫化による保健セクターへの影響緩和等のため財政支援を行います。本案件は質の高い保健サービスへの公正なアクセスの改善や医療関連物資サプライチェーンの強化を図り、経済の安定及び社会開発の促進に貢献するものです。
フィリピンには1,630社の日系企業が進出しており、本件を通じて同国における保健環境の改善や経済・財政の安定化を図ることは、フィリピンの人々の生活改善や社会・経済活動への貢献に加え、日本企業の進出・活動の基盤整備に繋がることが期待されます。 - 供与条件
- 金利：年2.5％
- 償還期間：15年（5年の据置期間を含む。）
- 調達条件：アンタイド
（参考）フィリピン共和国基礎データ
フィリピン共和国は、面積約30万平方キロメートル、人口約1億1,679万人（2025年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は4,850米ドル（2025年、世界銀行）。