報道発表
インドネシア共和国に対する円借款に関する書簡の署名・交換
令和8年3月30日
3月30日、東京において、今福孝男国際協力局長とサント・ダルマスマルト・インドネシア共和国外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長（Mr. Santo Darmosumarto, Director General of Asia-Pacific and African Affairs, Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Indonesia）との間で、円借款（注）1件に関する書簡の署名・交換が行われました。
インドネシアは、日本の包括的・戦略的パートナーであり、ASEAN唯一のG20のメンバー国であるとともに、グローバルサウスの有力国です。両国は、経済分野を始め様々な分野で緊密な関係を築いてきており、同国との更なる関係強化は、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に貢献するものです。
（注）円借款は、開発途上国に対して必要な資金を緩やかな条件（低い金利や長い返済期間）で貸し付ける協力です。日本へ返済される資金であり、開発途上国にとっては、効果的な活用や自立的発展に繋がることが期待されます。
- 対象案件の概要「競争力・産業近代化及び貿易促進プログラム」
（供与借款額：500億円）
インドネシアは、2023年に世界銀行の分類において高中所得国入りを果たしたものの、更なる経済発展のためには物流システムや貿易障壁の改善が課題となっています。
日本はこれまでインドネシアに対し、港湾や鉄道といったインフラ分野を始めとする連結性向上の支援を行い、日本企業の進出・活動の基盤整備を推進してきました。
本計画は、そういった取組の一環として、インドネシアに対し、ビジネス・投資環境の改善等のための財政支援を行うことにより、民間投資の促進を図り、もって同国の経済・社会の安定及び開発努力の促進に貢献することが期待されます。
本計画を通じてインドネシアの経済成長を後押しすることは、日本や同国を含む地域・世界経済を下支えするとともに、日本企業の更なる進出の促進や活動の活発化・円滑化のための基盤作りにも繋がります。 - 供与条件
- 金利：年2.2％
- 償還期間：15年（5年の据置期間を含む。）
- 調達条件：一般アンタイド
（参考）インドネシア共和国基礎データ
インドネシアは、面積約192万平方キロメートル（日本の約5倍）、人口約2.84億人（2025年、インドネシア政府統計）であり、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は4,910米ドル（2024年、世銀）。