報道発表

令和8年3月27日

　3月27日（現地時間同日）、フィリピン共和国の首都マニラにおいて、遠藤和也駐フィリピン共和国日本国特命全権大使と、マリア・テレサ・ラザロ・フィリピン共和国外務大臣（Hon. Maria Theresa Lazaro, Secretary of Foreign Affairs of the Republic of the Philippines）との間で、円借款（注）2件に関する書簡の署名・交換が行われました。
　フィリピンは、地政学上の要衝に位置する隣国であるとともに、我が国と基本的価値や戦略的利益を共有する重要な戦略的パートナーです。同国の安定的な成長を後押しすることは、インド太平洋地域における平和と安定にも繋がり、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に貢献するものです。

（注）円借款は、開発途上国に対してインフラ等の建設資金として必要な資金を緩やかな条件（低い金利や長い返済期間）で貸し付ける協力です。これらは日本へ返済される資金であり、開発途上国にとっては、効果的な活用や自立的発展に繋がることが期待されます。

  1. 対象案件の概要
    1. マニラ首都圏地下鉄計画（フェーズ1）（第四期）（供与限度額：2,200億円）
      　本計画は、マニラ首都圏において地下鉄を整備することを通じて、増加する輸送需要に対応し、深刻な交通渋滞を緩和するとともに、大気汚染や気候変動の緩和に寄与するものです。
      　日本はこれまでフィリピンにおける質の高い交通インフラの整備に貢献してきました。本計画により、日本の技術を活用し、マニラ首都圏において快適で安全な交通インフラが整備されることで、両国経済を下支えするとともに、日本企業進出・活動の基盤整備に繋がることが期待されます。
    2. 中央ミンダナオ高規格道路整備計画（カガヤン・デ・オロ－マライバライ区間）（調査・設計等のための役務）（供与限度額：16.72億円）
      　本計画は、ミンダナオ島の主要都市であるカガヤン・デ・オロ市とダバオ市を結ぶ中央ミンダナオ高規格道路のうち、カガヤン・デ・オロ市－マライバライ市区間の整備を行うものです。この協力により、両都市間の連結性及び走行性を強化・改善し、ミンダナオ地域の経済活性化及び社会開発に寄与することが期待できます。
      　日本は長年にわたりミンダナオにおける和平プロセスの進展と平和の定着を実現するための支援を行ってきており、この協力は、FOIPにおける法の支配及び平和と繁栄を実現する取組の中心に位置づけられるものです。
  2. 供与条件
    1. 金利：年0.8％
    2. 償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
    3. 調達条件：日本タイド

（参考）フィリピン共和国基礎データ

　フィリピン共和国は、面積約30万平方キロメートル、人口約1億1,584万人（2024年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は4,470米ドル（2024年、世界銀行）。

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