国際結核シンポジウム「世界における結核の征圧に向けて：アジアからアフリカまで」の開催
平成20年7月25日
- 7月24日（木曜日）午後及び25日（金曜日）午前、国連大学において、外務省、厚生労働省、世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局(WPRO)、財団法人結核予防会、ストップ結核パートナーシップ日本の共催により、「国際結核シンポジウム『世界における結核の征圧に向けて：アジアからアフリカまで』」が開催され、国内外より約150名が参加した。
- このシンポジウムにおいては、第4回アフリカ開発会議（TICADⅣ）とG8北海道洞爺湖サミットのフォローアップの一環として、国際的な結核対策や途上国の保健システムの強化に向けた取組について、活発な討議が行われた。
- また、外務省は、このシンポジウムの機会に、厚生労働省、国際協力機構（JICA）、財団法人結核予防会、ストップ結核パートナーシップ日本と共同で作成した、結核分野の国際協力に関する「ストップ結核ジャパン・アクションプラン(日本語版・英語版)(PDF)」を発表した（7月24日付外務省報道発表参照）。
- 具体的な議論の概要は以下のとおり。
（1）結核対策には、途上国のオーナーシップや役割が重要であるとの意見が出された一方で、途上国の自助努力には限界があり、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）が創設されたときのように国際社会のコミットメントが不可欠であるとの意見も出された。
（2）世界基金には費用対効果を一層高めるなど改善できる余地はあるが、世界基金は途上国における結核など三大感染症対策を支援する手段としては極めて有効であり、同基金を用いることで、その国の感染症対策が効果的に実施され成果を挙げることが重要との意見が出された。
（3）結核対策推進の重要性に関する国際社会の関心を高め、結核対策予算を増額する必要があるとの意見が出された。その一方で、結核対策には時間がかかるので長期的に取り組むことが必要であり、また、途上国の援助吸収能力に限界があることを考えると、関連予算の増額だけでは問題の解決にならず、多剤耐性結核やHIVとの重複感染に関する技術支援、及び保健システムの強化に対する技術支援（人材育成等）も重要であるとの意見も出された。
（4）今回のアクションプランの発表とこれまでの結核対策支援における日本の継続した努力に敬意と謝意が表明され、今後の結核対策支援における日本の指導力に期待が表明された。同時に、日本が指導力を発揮するためには、国外で活躍できる日本人の結核専門家育成が課題であるとの意見も出された。