米原子力空母ジョージ・ワシントンに係る安全対策等に関する実務者協議第7回会合
平成20年12月19日
- 12月18日（木曜日）及び19日（金曜日）、外務省において、標記会合が開催されました。本件会合には、日米双方の関係者が参加し、米原子力空母ジョージ・ワシントンに関し、16日（火曜日）に横須賀市において実施した日米合同訓練の事後評価、並びに、安全対策及びその他の関連する事項等に関する意見・情報交換を行いました。
- 本件会合では、昨年に引き続き米海軍の参加を得て16日（火曜日）に実施された日米合同訓練に関して、事後評価を行いました。この中で、日米双方は、原子力空母の艦内で、人体及び環境に影響を与えない程度のごく微量の放射性物質を含む高温の水蒸気が噴出し、乗組員1名が脚を骨折し負傷したとの想定に基づく今回の訓練に関し、
（1）横須賀市を中心とした日米関係者間の情報伝達・共有、
（2）原子力空母の艦内及び関連施設で勤務する従業員に対する連絡・通報、
（3）市民及びプレスへの広報、
（4）日米専門家が合同で行うモニタリング
（5）負傷者の搬送・治療
の5つの主要目的のそれぞれにつき、所定の手順にしたがって遅滞なくかつ正確に行うとの観点から、効果的に訓練を実施することができたとの評価で一致しました。
- 日米双方の出席者は、本年9月に横須賀に入港した原子力空母ジョージ・ワシントンの前方展開が引き続き円滑に行われるようにするとの観点から、関連する事項に関し、地元横須賀市における連絡・調整を中心に、引き続き緊密に協力していくことで意見の一致を見ました。
（参考） 本件会合には、日本側より、鈴木外務省北米局日米安全保障条約課長のほか、内閣府、文部科学省及び防衛省並びに横須賀市の代表者が、米側より、ジェフリー・エヴリー米海軍原子炉管理局渉外部長、ジョー・ギスト米海軍原子炉管理局駐日代表、在日米海軍司令部、第7潜水艦群司令部、ピュージェット・サウンド米海軍造船所及び在京米国大使館の代表者が出席しました。