外 務 省
内 閣 府
防衛施設庁
(参考)本件合意の主なポイントは次のとおり。
・災害準備のための訓練を行うため、又は、自然又は人的要因による災害に対応するための救助、医療サービス、緊急輸送、避難、食料及び水並びに他の生活必需品の確保を含む災害時の活動を行うための在日米軍施設及び区域への立入り。
・日本国政府の人員、災害準備及び災害対応活動を行う都道府県又は他の地方の当局の人員、並びに災害準備及び災害対応活動によって直接影響を受ける他の特定の人員等。
・都道府県又は他の地方の当局が立入りを希望する場合、「現地実施協定」の申請を、現地の各防衛施設局等に提出する。
・当該申請は、日本政府の審査を経た後、現地米軍当局に提出され、当該申請を米国側が受入れる場合、申請者と現地米軍当局との間で「現地実施協定」が作成される。
・「現地実施協定」の書式は日米両政府によって合意されている。