世論動向調査（「日伯(ブラジル)関係に関する意識調査」および「海外安全に関する意識調査」）について
平成19年4月6日
- 外務省は、平成18年度の世論動向調査として、本年2月9日から2月12日に、全国の20歳以上の男女2，000人を対象に、「日伯(ブラジル)関係に関する意識調査」および「海外安全に関する意識調査」を実施した。
- 「日伯(ブラジル)関係に関する意識調査」では、国民の約50％が外交政策上ブラジルとのパートナーシップは有益だと回答し、約45％がより一層関係を良くすべきであると捉えているとの結果を得た。また、我が国に在住する約30万人の在日ブラジル人の日本社会への貢献度については、国民の約36％が貢献していると捉えているとの結果を得た(「貢献していない」との回答は約10％)。
- 「海外安全に関する意識調査」では、国民の半数強にあたる約56％が海外旅行の経験を有しており、また、約84％の国民が旅行先の安全情報を収集する意志を有しているとの結果を得た。また、今次調査対象の約53％が、海外で遭遇する事件・事故を減らすためには、「渡航者本人や家族が海外安全に対する意識を高く持ち、注意深く行動する」ことが必要と考えている一方、海外旅行経験者の約7人に1人が何らかのトラブルに遭遇しているとの結果を得た。
- 調査結果は、外務省ホームページに掲載している。
（参考）
世論動向調査とは、政府が外交政策の企画・立案の参考とするため、時事性の高いテーマに絞って世論の動向を把握するため、外務省が独自に実施するもの。例えば、平成17年度には｢日米安全保障体制に関する意識調査｣、｢日中関係に関する意識調査｣を実施している。