リューディガー・ヴォルフルム国際海洋法裁判所所長の外務大臣表敬について
平成19年11月16日
- 高村正彦外務大臣は、16日（金曜日）10時30分より、外務省招待により訪日中のリューディガー・ヴォルフルム国際海洋法裁判所（ITLOS）所長の表敬を受けた。
- 高村外務大臣は、我が国の海洋政策及び「法の支配」の推進に関する取組等について説明するとともに、ITLOSでの山本前判事、柳井現判事の活躍と我が国が最大の分担金拠出国であることに言及し、今後とも人材及び財政の両面において積極的な役割を果たしていきたいと述べた。また、本年7月に我が国がロシアによる日本漁船の釈放を求め、ITLOSに付託した2件の事案が同所長の采配の下で迅速に処理され、そのうち一件については漁船の釈放及び乗組員の帰国が実現したことを高く評価している旨述べた。
- ヴォルフルム所長からは、我が国の「法の支配」の重視の姿勢を高く評価しているとして、海洋をめぐる諸問題の解決にITLOSは様々な形で活用されるもので、例えば、「勧告的意見」の機能なども有益であり、関係国による活用を期待している旨述べた。また、国際社会において同裁判所が果たす役割の重要性を指摘しつつ、我が国の支援に対し謝意が表明された。
（参考） 我が国と国際海洋法裁判所の関係
- 国際海洋法裁判所は、1996年にドイツ・ハンブルクに設立。また、我が国からは、1996年から2005年まで山本草二東北大学名誉教授、2005年からは柳井俊二前駐米大使が裁判官を務めてきている。
- 我が国が当事者となった事件としては、日本の調査漁獲をめぐる「みなみまぐろ事件」（1999年）及びロシアによる日本漁船の釈放を求めた「第88豊進丸事件」、「第53富丸事件」（ともに2007年）がある（事件概要については外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaiyo/itlos.html）参照）。
- ヴォルフルム所長は、近年、様々な場面で各国に対し、当事国の合意により、海洋に係る法的問題につきITLOSに法的拘束力のない意見を求めることのできる「勧告的意見」の制度を活用することを提案している。