木村外務副大臣のベトナム南部「クーロン（カントー）橋建設計画」橋げた崩落事故現場視察について
平成19年10月8日
- 10月8日（月曜日）午後、ベトナム社会主義共和国を訪問中の木村外務副大臣は、去る9月26日（水曜日）に発生した我が国の円借款事業である「クーロン（カントー）橋建設計画」の橋げた崩落事故現場を視察し、その後、フン交通運輸次官、ダウ・ビンロン省人民委員長（省知事）及びトン・カントー市人民委員長(市長)と会談した。
- 橋げた崩落事故現場においては、木村副大臣は、日本の工事関係者から説明を受けつつ、事故の状況を視察するとともに、多数の死傷者が発生した場所で犠牲者に対し心からの弔意を表した。
- その後行われたフン交通運輸次官、ダウ・ビンロン省人民委員長及びトン・カントー市人民委員長との会談においては、木村副大臣より、（1）我が国政府を代表して、今回、不慮の事故により犠牲になられた方々とそのご家族に対して改めて哀悼の意を表するとともに、本日事故現場を視察し遺憾の意を深くした、未だ行方不明となっている方が1名おられることに心を痛めており、一刻も早い救出と負傷された方々の早期の回復を心から願っている、（2）これまで我が国ODAは、ベトナムの経済発展に重要な役割を果たしてきたが、メコンデルタ地域の開発にとって重要な意義を有する本件プロジェクトにおいて重大な事故が発生したことに対し、心より遺憾の意を表したい、（3）このような不幸な事故が再発しないよう、二次災害に配慮しつつ、事故原因の究明を徹底して行うことが重要であり、ベトナム側において事故原因究明の体制をいち早く作り、作業に着手されたことに敬意を表する、我が国政府としても日本から専門家を入れた調査団を派遣することを検討している旨発言した。さらに同副大臣より、日本関係企業より見舞金及び遺児基金計90億ドン（約6，300万円）を既に拠出した旨紹介するとともに、今後補償問題になろうが法的責任の範囲で企業側がしっかり対応していくよう指導していきたい旨述べた。
- これに対しベトナム側からは、（1）木村副大臣が日本政府を代表して事故現場を視察され、犠牲者及びその家族に対し哀悼の意を表明されたことを高く評価し感謝する、（2）犠牲者への日本企業側の支援を高く評価する、（3）目下、一刻も早い行方不明者の救出に努めており、今朝にはズン首相も事故現場を視察した、（4）さらに被災者の多くはビンロン省、カントー市の住民であったが、今後、一家の柱を失った被災者家族及び遺児の手当が大きな問題となる、ベトナム側としても対応していくが、日本側からも支援を得たい、（5）事故原因の究明と再発の防止が重要であり、国家レベルの調査委員会を設置し、今後一ヶ月以内に調査結果を出す方針であり、日本側からも協力を得たい、（6）ベトナム政府及び国民は、長年のベトナムに対する日本の援助に感謝しており、本件事故が日越関係に些かの影響も与えることはない、今後とも日越協力関係を発展させていきたい、特にメコンデルタ地域は、多くの社会経済インフラプロジェクトを必要としているので、よろしくお願いしたい、（7）本件カントー橋は、メコンデルタ地域住民の長年の夢であり、ベトナムの南北縦断道を完成させる上で最後の橋として重要な意義を有する、事故の原因究明、責任問題とは別に、日本の先進技術を導入し、質と安全を確保しつつ、計画に沿って完成させて頂くようお願いしたい、といった発言があった。