報道発表

パプアニューギニアに対する円借款に関する交換公文の署名

平成25年3月22日
  1.  本22日,総理官邸において,我が方橋廣治駐パプアニューギニア大使と先方ガブリエル・ジョン・クレロ・ドゥサバ駐日大使(His Excellency Mr. Gabriel John Klero Dusava, CBE, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Independent State of Papua New Guinea to Japan)との間で,83億4,000万円を限度とする円借款「ラム系統送電網強化計画」(Ramu Transmission System Reinforcement Project)に関する交換公文の署名が行われました。
  2.  円借款の概要(「ラム系統送電網強化計画」)
     パプアニューギニアの経済は,近年5%を超える成長を持続しており,パプアニューギニア電力公社に対する最大電力需要は今後ますます増加が予測されますが,施設の老朽化や発電・送電容量等の低さにより,電力供給の安定が大きな課題となっています。特に,本邦企業も進出しているレイ地域に電力を供給するラム水力発電所からの送電線は,構造が初歩的であるため,送電線に問題が生じた場合,同送電線から電力供給を受ける全域が停電するなど,電力供給が非常に不安定な状態にあります。また,レイにおける産業の発達や同系統周辺部で進められている鉱山開発などにより,今後の電力需要の増加が見込まれており,送電線の供給力の増強に対する早急な対応も求められています。
     この計画では、レイにつながるラム系統送電網において,既存送電線の複線化と付帯施設の改修等を行うことにより,レイを中心とする周辺地域への電力供給の安定性を向上させ,これにより,同国の経済社会開発に貢献することが期待されます。
    なお,この計画は,送電ロスの低減策を通じて温室効果ガスの排出を削減することから,気候変動の緩和にも寄与するものであり,我が国の2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一環として実施するものでもあります。我が国としては,すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け,パプアニューギニアと引き続き気候変動分野で連携していきます。
     供与条件
    (1)金利:年0.3%(コンサルティングサービス部分は年0.01%)
    (2)償還期間:40年(10年の据置期間を含む)
    (3)調達条件:一般アンタイド

(参考)
パプアニューギニアは,面積46.2万平方キロメートル,人口約701万人(2011年)。


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