日米豪「穏健派コミュニティを支援するための取組」に関するワークショップの開催
平成21年7月28日
- 日米豪「穏健派コミュニティを支援するための取組」に関するワークショップは、7月27日（月曜日）と28日（火曜日）の両日、東京において開催されました。このワークショップには、我が国から、永井克郎外務省総合外交政策局国際テロ対策協力室長及び関係者が、米国から、ロナルド・ポスト（Mr. Ronald Post）在京米国大使館次席公使代理及び関係者が、豪州から、グレッグ・ラルフ（Mr. Greg Ralph）外務貿易省テロ対策部次官補代行及び関係者が出席しました。
- 冒頭、我が方より、17日のジャカルタにおける大規模な連続テロ事件を非難するとともに、同事件において豪州人が死亡したこと、及び米国人が負傷したことにつき、両政府に対して心から弔意とお見舞いを述べました。
- このワークショップでは、日米豪3か国より、東南アジア地域における穏健派コミュニティを支援するために、それぞれが実施してきた人物交流や具体的な援助事業が紹介され、これに基づき熱心な議論がなされました。各国の経験やベストプラクティスを共有することにより、日米豪3か国が、今後この中長期的な課題に取り組んでいくために、それぞれが現在実施している事業を見直し、また新たな取組を検討していく上で有益なものとなりました。
- このワークショップにおいて、日米豪3か国は、引き続き、東南アジア地域を対象に行っている各種調査や事業についての詳細な情報を共有していくことで意見が一致し、それぞれの在外公館を活用して、そのメカニズムを構築することになりました。
- このワークショップの結果は、本年秋以降に開催予定の第5回日米豪テロ協議(大使級)において報告される予定です。