報道発表

日米豪「穏健派コミュニティを支援するための取組」に関するワークショップの開催

平成21年7月24日
  1. 日米豪「穏健派コミュニティを支援するための取組」に関するワークショップは、7月27日（月曜日）と28日（火曜日）の両日、東京において開催されます。
  2. このワークショップには、我が国から、永井克郎外務省総合外交政策局国際テロ対策協力室長及び関係者が、米国から、ロナルド・ポスト（Mr. Ronald Post）在京米国大使館次席公使代理及び関係者が、豪州から、グレッグ・ラルフ（Mr. Greg Ralph）外務貿易省テロ対策部次官補代行及び関係者が出席します。
  3. このワークショップでは、東南アジア地域のコミュニティにおける寛容と尊重の精神を促進するための地域での取組を支援するために、これまでに各国が行ってきた事業について情報を共有し、その経験について意見交換をする予定です。
  4. このワークショップは、2005年9月に立ち上げられた日米豪テロ協議（大使級）の一環であり、我が国は、第5回日米豪テロ協議を本年秋以降、東京において主催する予定です。

【参考】日米豪テロ協議の経緯

  1. 2005年9月、日米豪のテロ担当大使をヘッドとし、東南アジアにおけるテロ情勢、テロ対策に関する意見交換、テロ対処能力向上支援調整を主たる目的とする日米豪テロ協議を立ち上げ(第1回会合)。
  2. その後、第2回会合（2006年10月、我が国主催）、第3回会合（2007年6月、豪州主催）、第4回会合（2008年10月、米国主催）を開催。
  3. 同協議の下に、（1）法執行・法的事項・テロ資金対策、（2）国境管理・交通・海上保安、（3）生物テロ・CBRN（化学・生物・放射能・核テロ）、（4）過激化対策の分科会を設置。
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