報道発表

経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づき設置された合同委員会第2回会合の開催

平成21年12月18日
  1. 1．本18日（金曜日）、マニラにおいて、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定（以下「日比EPA」という）に基づき設置された合同委員会の第2回会合が開催されました。
  2. 本会合は、日本側は中村滋国際貿易・経済担当大使が、フィリピン側はトマス・G・アキノ貿易産業省次官が共同議長を務めました。また、両政府の関係省庁の関係者及び専門家も本会合に参加しました。
  3. 本会合では、双方から、日比EPAのこれまでの全体としての成果について概して満足の意を表し、日比EPAが2008年12月11日に効力を生じて以来の、この1年間の運用について意見交換を行いました。両者は、過去1年以内に開催された、物品の貿易、サービスの貿易、自然人の移動、ビジネス環境の整備、及び協力に関する5つの小委員会の共同議長からの報告を含め、日比EPAの主要な面を精査しました。特に、フィリピン側は自然人の移動に関する日比EPA第9章の円滑な実施につき満足の意を表明しました。
  4. 両国は、日比EPAが日比間の戦略的パートナーシップに向けて強固な基盤を構成することを強調しました。両国は、今後数か月のうちに、合同委員会や小委員会に代表される日比EPAの協議の仕組みを最大限に活用することで、日比EPAのレビュー及び評価の更なる促進を継続していきます。
  5. 次回の合同委員会会合は2010年後半に日本で開催する予定です。具体的な日程及び議題は外交ルートを通じて調整される予定です。
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