「アフガニスタンPRT文民支援チーム」の派遣について
平成21年1月9日
- 日本は、治安・テロ対策と人道復興支援を「車の両輪」として「テロとの闘い」に取り組む中で、アフガニスタンについて、これまで計20億ドルの支援を表明し、治安、インフラ整備、基礎生活分野、農業・農村開発等の分野で約14．6億ドルの人道復興支援を実施してきました。その中では、08年12月現在、約30名のJICA専門家が同国に派遣され各種技術協力を行ってきており、現在約140名の日本人が活動しています。また、07年からは、リトアニア主導を含む8つのPRT（地方復興チーム）と連携しつつNGOや地方行政機関への無償資金協力事業を計41件実施してきました。
- こうした日本の活動は高い評価を得ていますが、他方、アフガニスタンの安定と復興のためになすべきことは膨大であり、とくに国際社会による支援体制が比較的整っているカブールと異なり、地方によっては国際社会による支援がまだ十分に行き届いていない地域もあります。現在、国際社会の各国は人的にも資金的にも文民活動を強化しており、我が国としても、責任ある国際社会の一員として、相応の役割を果たしていくことが重要です。
- 具体的には、リトアニア政府から日本に対して、リトアニア主導のチャグチャランPRTにおいて開発援助活動を強化したいので、文民要員を派遣してほしい、その上で、同地で開発援助に両国が協力して取り組みたいとの提案が寄せられています。これを受けて、今春以降、開発援助調整のための文民支援チーム2～3名（外務省員を想定。現地情勢や現地ニーズも踏まえた上で適切と判断されれば、外部への公募も行う。）をチャグチャランPRTに派遣することを決定しました。勤務環境の特に厳しい地方において、日本と他国が互いに持てる限られた資源を生かして最大限の相乗効果を追求していくためにも、このようなPRTとの協力関係は有効であり、日・リトアニア両国が協力関係を強化することによって、これまで以上に、同地域のニーズに、よりきめ細かく対応していくことが可能となると考えます。
- なお、当面はチャグチャランPRTにおける協力活動を最優先に行っていきますが、今後、他のPRTでも同様のニーズがあれば、文民派遣した場合の効果や治安状況等を慎重かつ総合的に見極めた上で、追加的な文民派遣の可能性について検討を行っていく考えです。