報道発表

小泉総理中東訪問における対パレスチナ支援について

平成18年7月13日
  1. 7月13日（木曜日）、小泉純一郎総理大臣は、訪問中のパレスチナ自治区において、アッバース・パレスチナ自治政府大統領への支援、人道支援、及び中長期的な地域発展、域内協力への取組からなる対パレスチナ支援を表明した。具体的には以下の通り。
  2. パレスチナ自治政府大統領府の機能強化のための支援
    　対話を通じた和平実現の方針を堅持するアッバース大統領を支援するため、建物の再建・内装拡充、専門家雇用等を通じて大統領府の機能強化を支援すべく、今回決定した約160万ドルの追加支援を含め、計約310万ドルの支援を実施する。
  3. 医療・衛生状況の改善及び雇用創出のための緊急支援

    　医薬品・医療器具の供与や医療・衛生施設の補修、水道整備、雇用創出を通じて、悪化した医療・衛生状況及び雇用状況を改善するため、総額約2500万ドルの支援を実施する。具体的には次のとおり。

    （1）UNDP「ガザ地区緊急水供給及び水道整備事業」
    （2）UNDP「西岸地区衛生状況改善のためのゴミ処理機材整備計画」
    （3）UNDP「ガザ地区衛生状況改善を通じた緊急雇用創出」
    （4）UNRWA「ガザ・西岸地区緊急医療計画」
    （5）UNRWA「西岸地区公衆衛生状況改善・雇用創出事業」
    （6）UNICEF「小児感染症予防及び栄養状況改善並びに新生児の院内感染予防計画」
    （7）草の根・人間の安全保障無償資金協力「孤立した地域における巡回診療活動計画」

    　これらの事業を通じて、約34万労働日（今後4ヶ月間、一日約2,000人）の雇用が創出される。

  4. イスラエル、パレスチナの共存共栄に向けて、人々に希望を与えるような中長期的な取組も重要であると考える。具体的には以下のとおり。

    （1）ヨルダン渓谷において域内協力を通じ繁栄する「平和と繁栄の回廊」構想の提案
    （2）ジェリコを中心とした地域での、母子保健の向上など地域の発展を重視した支援
    （3）開発と水資源確保を目的とした紅海・死海運河建設のための調査への200万ドルの支援

  5. わが国は、イスラエルと共存共栄するパレスチナ国家の建設のため、1993年以降、積極的にパレスチナ支援に取り組んできており、今後も当事者の和平努力を支援していく考えである。
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