談話
東エルサレムにおけるユダヤ人住宅建設計画について（外務報道官談話）
平成25年6月3日
- 今般，イスラエル政府による東エルサレムのラモット地区における300戸の新規住宅建設契約の署名，及びギロ地区における797戸の土地の新たな販売の情報に接し，我が国として強い遺憾の意を表明します。
- 国際社会が，イスラエル・パレスチナ間の直接交渉再開のため最大限の努力を行っている中，依然としてイスラエル政府が入植地建設計画を継続していることは，二国家解決の実現に向け国際社会が行っている努力に明らかに逆行するものです。
- 入植活動は国際法違反であり，我が国は，イスラエル政府に対し入植活動の完全凍結を繰り返し呼びかけてきました。我が国は，改めてイスラエル政府に対し，東エルサレムの現状を変更するような一方的な行為を控えること，及び和平プロセスの進展のために，本件新規住宅建設計画が実施されないことを強く求めます。
- 我が国として，両当事者が相互の信頼を高めるように行動し，和平に向けての努力を粘り強く継続するよう，改めて強く求めます。
【参考】
5月31日～6月1日の現地報道によれば，5月30日，入植活動を監視するイスラエルのNGO（Terrestrial Jerusalem）は，イスラエル政府が東エルサレムのラモット（Ramot）入植地における300戸の新規住宅建設計画に関し，建設会社との契約に署名した旨明らかにした。数ヶ月以内に建設が開始される由。また，ギロ（Gilo）入植地では，797戸分の土地が新たに売りに出された由。