談話

平成26年2月7日

1 今般,エルサレム市住宅建設委員会が東エルサレムのハル・ホマ地区等における計558戸の新規住宅建設を承認したとの情報に接し,我が国として強い遺憾の意を表明します。

2 米国がイスラエル・パレスチナ間の直接交渉の進展に向け最大限の仲介努力を行っている中,依然としてイスラエル政府が入植地建設計画を継続していることは,二国家解決の実現に向け国際社会が行っている努力に明らかに逆行するものです。

3 入植活動は国際法違反であり,我が国は,イスラエル政府に対し入植活動の完全凍結を繰り返し呼びかけてきました。我が国は,改めてイスラエル政府に対し,東エルサレムの現状を変更するような一方的な行為を控えること,及び和平プロセスの進展のために,本件新規住宅建設計画が実施されないことを強く求めます。

4 我が国として,両当事者が相互の信頼を高めるように行動し,和平に向けての努力を粘り強く継続するよう,改めて強く求めます。

【参考】
 2月6日の現地報道によれば,2月5日,エルサレム市住宅建設委員会は,東エルサレムにおける558戸の住宅建設を承認した由(ハル・ホマ地区:386戸,ネヴェ・ヤアコヴ地区:136戸,ビスガット・ゼエブ地区:36戸,ツール・バヘル地区:17戸,ベイト・サファファ地区:14戸,ジャバル・ムカッバル地区:8戸,ベイト・ハニナ地区:6戸)。


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