談話
エジプト情勢について（外務大臣談話）
平成25年10月7日
1 10月6日，エジプトで発生したデモ隊と治安部隊の間の衝突などにより多数の死傷者が出ていることに関し，我が国を含む国際社会が全ての関係者に対して最大限の自制と責任ある行動を求めてきているにもかかわらず，このような事態に至ったことに強い懸念と憂慮の念を表します。
2 我が国は，引き続き，全ての関係者に対し，暴力の回避，最大限の自制と責任ある行動を強く求めるとともに，エジプト暫定政府が治安を早期に安定させ，ロードマップを適切に遂行し，国民和解のための包括的な民主化プロセスを前進させることを期待します。
3 また，エジプト暫定政府に対し，在留邦人や邦人渡航者の安全確保を引き続き要請するとともに，外務省として必要な措置を講じていきます。
（参考）
（1）1973年の第4次中東戦争の戦勝記念日である10月6日，ムルスィー前大統領支持派が，前大統領が追放された本年7月の政変に抗議するデモをエジプト各地で行い，これに対抗する形で、暫定政権は戦勝記念日祝賀デモを国民に呼びかけた。これを受け，戦勝記念を祝うためカイロのタハリール広場には数千人が集まったが，同じく同広場に行進しようとしたムルスィー前大統領支持派のデモ隊をエジプト治安部隊が阻止し，中心部のラムセス広場や近郊のドッキ地区で激しく衝突。エジプト保健省によれば，一連の衝突で，現在までに全土で53名が死亡（一部報道では，カイロで40名以上が死亡），271名が負傷。
（2）エジプト在留邦人数は約1，000名。日本時間7日朝現在，邦人の被害は確認されていない。