談話
東エルサレムにおけるユダヤ人住宅建設計画について（外務報道官談話）
平成25年10月31日
1 我が国は，イスラエル政府が東エルサレムのユダヤ人入植地において計1，500戸の住宅建設の入札に関わる承認計画を発表した旨の情報に接し，強い遺憾の意を表明します。
2 イスラエル政府がこのような入植地建設計画を継続していることは，和平実現に向けた関係者の努力に明らかに逆行するものであり，現在行われている直接交渉に多大な影響を及ぼしかねず，イスラエル政府に対し本件建設計画を実施しないことを強く求めます。
3 我が国は，イスラエル政府が引き続き行っている，オスロ合意以前に収監されたパレスチナ人を釈放するとの困難な措置を評価します。我が国は，両当事者が相互の信頼を高めるように行動し，和平に向けての努力を粘り強く継続するよう，改めて強く求めます。
【参考】
（1）30日付現地報道によれば，同日，ネタニヤフ首相は，東エルサレムの入植地における1，500戸の住宅建設の入札に係る承認等を行なう予定である旨述べた。
（2）30日付現地報道によれば，同日未明，オスロ合意以前からイスラエル刑務所に収監されていたパレスチナ囚人26名（西岸21名，ガザ5名）が釈放された。7月28日，イスラエル政府はオスロ合意以前から収監される104名の囚人を9か月間の交渉期間中に4回に分けて釈放することを閣議承認し，第1回目は8月13日に行われ，26名が釈放された。今回はその第2回目となる。