記者会見

【共同通信　市川記者】米国の中間選挙についてお伺いします。トランプ大統領の政権運営に対する審判となる中間選挙が、3日に投開票されます。選挙結果は次期大統領選や米国の内政に大きな影響を与え、対外政策にも波及するとみられますが、今回の中間選挙をどのように注視しておられるか、お聞かせください。また、選挙結果が日米関係に影響を与えるかどうかという点についても、御見解を伺えればとます。

【茂木外務大臣】昨日まで、アトランタに行っておりまして、米国の国内ではこの中間選挙の話題でもちきりで、様々な情報が入ってきておりましたけれども、他国の内政に関係するものでして、政府の立場でコメントをすることは差し控えますが、関心をもって注視しております。
　その上で申し上げますと、日米同盟は、日本の外交・安全保障の基軸であります。国際情勢が激動し、ますます不確実性を増す中で、選挙結果に関わらず強固な日米同盟、これは日本の国益を最大化するためにも、また、国際社会の平和と安定のためにも不可欠であると考えておりまして、今後も日米の両首脳、外相間を含めて、あらゆるレベルで緊密に連携し、日米同盟を更なる高みに引き上げていきたいと考えています。

【朝日新聞　小木記者】GMOインターネットグループへのサイバー攻撃をめぐって、GMOは北朝鮮系のハッカー集団が関与している可能性が高いと分析しており、政府側に報告したとの一部報道がありますが、政府の把握している事実関係及び政府として今後どのような対応をしていくのか伺います。

【茂木外務大臣】政府として、現在進行中の案件に関する民間事業者との個別のやり取りについては、コメントを控えさせていただきたいと思っております。
　その上で、一般論として申し上げますと、政府として、一連のサイバー攻撃事案については国家サイバー統括室が司令塔となりまして、関係省庁による情報収集に加え、被害を受けた企業から直接ヒアリング等を行っているところです。また、それぞれの事案の背景や相互の関連性などについて、詳細な分析も進めているところであります。
　引き続き、国民や民間の事業者の皆さんの不安に適切に対応できるように、関係省庁間で連携しながら、政府一丸となって、こうしたサイバー攻撃が非常に増えているのは間違いないわけでありまして、それをどうやって未然に防止していくか、また、起こった場合の被害をいかに最小限にしていくかに、万全を期していきたいと思っております。

【沖縄タイムス　松田記者】在沖米海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された件でお伺いいたします。大臣は、この間、国会の委員会などで、実効性のある再発防止策について、日米間の「ハイレベル実務者」で協議してきており、結論が出たところから実施していきたいとしております。明日、11月3日に、事件発生から1か月となります。県内からは早急な対策の実施を求める声が上がりますが、具体的な防止策がいつごろ公表または実施されるのか、目処のようなものがあれば教えてください。また、予算委員会では、日米間で教育、パトロール、米軍人の勤務時間外の行動指標「リバティ制度」について協議している旨お答えになっておりますが、協議の進捗がございましたら教えてください。

【茂木外務大臣】まず、事実関係について、質問の中でお話しされた、国会答弁で話していることもそのとおりでありまして、今、日米のハイレベル実務者で、鋭意協議を進めているところであります。できるだけ早くそうしたいと思っておりますが、結論が出たものから発表し、実行に移していきたいと考えています。