記者会見

【茂木外務大臣】私から1件、ネパールへの支援についてです。先月、ネパールで発生した大規模な洪水と土石流による甚大な被害によりまして、ネパールでは身元確認支援のニーズが高まっています。
　これを受け、日本政府はこの分野でネパール政府を支援するため、本日、DNA型鑑定機材供与のための200万ドルの緊急無償資金協力の実施を新たに決定いたしました。また、必要な関連資機材を緊急援助物資として供与する方向で調整しております。加えて、本日、新たにDNA型鑑定活動を支援するための専門家チームの派遣、これを決定いたしました。
　この他、中長期的な復旧・復興についても、JICAによる調査を現在行っているところでありまして、長年の良い友人でありますネパールのためにできる限りの支援、これからも進めていく考えであります。
　私からは以上です。

【中国新聞　下高記者】山口県の長生炭鉱で見つかった人骨の身元特定に向けた日韓間の協力について伺います。日韓両政府が人骨の身元特定に向けたDNA型鑑定に着手して間もなく3か月となります。鑑定の進捗を教えてください。また、鑑定が終了している場合は、身元の特定に至ったかどうかや、遺骨の返還に向けた今後のスケジュールも教えてください。

【茂木外務大臣】御指摘のDNA型鑑定は、韓国側と連携しつつ、日本の警察において実施をしているところであります。お尋ねの進捗状況や今後のスケジュールにつきましては、現在鑑定を行っているところでありまして、現段階でお答えすることは差し控えたいと思います。

【フリー・ジャーナリスト　志葉氏】ICCについてお伺いします。法の支配は日本外交の柱で、米国に働きかけてきたにもかかわらず、日本人のICC所長への制裁を止められなかった以上、「残念」「相容れない」では説明にならないと思います。先日、超党派の人権外交議連は、政府に明確な抗議と即時撤回要求を求めています。「検討する」、「外交上のやり取りなので控える」は、国民への説明にはなりません。以下、イエスかノーかで明確にお答えください。第一に、大臣ご自身は、ルビオ国務長官など米国のハイレベル当事者に対し、赤根所長への制裁撤回を直接求められたでしょうか。第二に、求めていないなら、今後求めますか。お願いします。

【茂木外務大臣】この件については、この会見でも何度もお話し申し上げてきておりますし、先日私も、赤根所長と直接お電話でお話をして、いろんな赤根所長の考えも伺ったところであります。
　我が国は、国際社会における最も重大な犯罪の処罰と撲滅、法の支配の徹底のため、常設の国際刑事法廷でありますICCを一貫して支持してきております。この姿勢に変わりはありません。このことは何度も申し上げてきているところであります。
　また、米国のICCに対する姿勢、これは御案内のとおり、非常に厳しいものと認識をしておりまして、さらなる措置、これも示唆をされているところであります。難しい状況にありますが、米国に対して働きかけを継続している、これが事実であります。その具体的内容につきましては、外交上のやり取りであり差し控えますが、いずれにしても、米国に対して言うべきことはしっかりと伝えておりまして、そういった働きかけを行っているということであります。引き続き、関係国と意思疎通を行いながら、国際社会における法の支配の強化に取り組んでいきたいと考えております。

【フリー・ジャーナリスト　志葉氏】私の質問はイエスかノーかということであって、大臣ご自身が、直接米国のハイレベル担当者に接触をしたか、この件に関して。撤回を求めたか否か、外交的なやり取りの中身を求めているのではなくて、事実関係の確認です。お願いします。

【茂木外務大臣】それも含めて、先ほどお答えしたことが全てであります。