記者会見

【茂木外務大臣】まず私の方から、海外出張について御報告します。
　明後日、8月2日（日曜日）から、中南米のメキシコ、パナマ、エクアドルを訪問します。さらに諸般の情勢が許せば、カリブの主要国の一つであるトリニダード・トバゴも訪問すべく調整を行っているところであります。訪問中、各国の外相や政府要人と会談を行います。
　国際情勢が一段と厳しさを増す中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて、国際社会で発言力を増すグローバル・サウスの国々、その一角をなす中南米との連携が一層重要になっています。
　こうした観点から、歴史的に培ってきた信頼関係を有し、また、基本的な価値を共有する今回の訪問国との間で、経済、そして経済安全保障分野を中心に、より戦略的なパートナーシップ構築を目指していく考えであります。また、「自由で開かれたインド太平洋」、この実現に向けた連携も確認したいと考えております。
　まさに、現下の情勢も踏まえて、エネルギーや重要鉱物等の資源を豊富に有しております中南米各国との間で、エネルギー安全保障の強化やサプライチェーンの強靱化に向けた協力・連携も推進したいと考えております。
　また、今般の私の訪問を捉えまして、日本にとっての中南米の戦略的重要性、また、対中南米政策の基本方針について、スペイン語系のメディアへの寄稿を行いまして、本日掲載される予定であります。今般の訪問を機に、中南米地域との関係を一層強固なものにしていきたいと考えております。
　ゴールデンウィークは、やはりグローバル・サウスの中で大きな位置づけをしますアフリカを訪問させていただきました。この夏、最初の訪問先としては、今回中南米ということで選定をさせていただいた次第であります。

【毎日新聞　田所記者】日本から中南米、距離は遠いわけですけれども、資源が豊富という意味では、アフリカに続いての訪問に、資源外交になるかと思いますが、資源の少ない日本にとって「資源外交」は、過去に比べても重要性を増していると御覧になっていますでしょうか。また、日本と中南米の間には、チョークポイントがないとされていますけれども、その点をどう評価されていますでしょうか。

【茂木外務大臣】まさに、田所さんがおっしゃったとおりだと考えておりまして、国際情勢が不確実性を増す中で、エネルギーや重要鉱物を含みますサプライチェーンの強靱化、これは我が国の経済安全保障を確保する観点から、ますます重要性を増しております。
　今回、私が訪問を予定しております中南米諸国は、鉱物、エネルギーさらに食糧といった豊富な資源を有し、ルールに基づく自由で公正な国際秩序を維持・強化していくにあたって、重要なパートナーであります。
　チョークポイントがないというお話でありましたが、日本として、海洋を含めた法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化にあたっては、太平洋を挟んで、まさに隣国であります中南米諸国と共にこういった問題に取り組んでいきたいと考えておりまして、今般の訪問では、今申し上げたような点も含めて、中南米諸国との関係を一層強固なものにしたいと、こんなふうに考えております。

【共同通信　恩田記者】熊本地震への対応について伺います。今回の熊本地震の被害について、各国からお見舞いや支援表明のメッセージが寄せられています。昨日、大臣もメッセージを出されましたけれども、台湾は救助隊の申出をしている他、米国務省も取材に対して対応を準備していると答えています。人的支援を含む各国からの支援表明に対して、外務省として、今後どのように対応するか伺います。

【茂木外務大臣】今般の令和8年熊本地震に対しまして、被災し、お亡くなりになられた皆さんに、心から哀悼の誠を捧げ、御家族の皆さんにお悔やみを申し上げ、そして、被災をされました多くの皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
　まずは救急救命、そして被災地、暑い毎日が続いております。熱中症も含めた生活の支援、更には、倒壊した建物であったり道路を始め、様々なインフラもあるわけでありまして、一日も早い復旧・復興に、全力を挙げて取り組みたいと、こんなふうに考えております。
　地震の発生直後から現時点までに、世界各地の約80以上の国・地域や機関からお見舞いのメッセージや複数の支援の申出を受けておりまして、政府として、深く感謝をいたしております。私も、既に感謝のメッセージ、発信もいたしておりますし、また私のカウンターパートからいただいたメッセージにつきましては、それぞれお礼のメッセージを出させていただいたところであります。
　現在、地元や我が国の関係機関が、総力を挙げて、人命救助であったり、被災地の支援に全力で取り組んでいるところであります。各国・地域からの支援の申出、大変ありがたいと思っておりますが、今後の状況を踏まえて、そういったものを、どう活用していくか、どういったことをお願いするか、よく判断していきたいと思っております。

【テレビ朝日　飯田記者】パレスチナのガザ情勢についてお伺いします。米国トランプ大統領は、「平和評議会」がイスラム組織ハマスなど全ての武装組織の武装解除をめぐり、歴史的な合意に達したとSNSに投稿しました。ハマスやイスラエルからは公式な発信はまだありませんが、これについての受け止めと、日本政府の今後の対応について、お考えをお聞かせください。

【茂木外務大臣】我が国として、今回の武装解除、この合意をガザ再建に向けた重要な前進として歓迎をするとともに、トランプ米大統領を始めとする関係者のたゆまざる仲介努力を称賛したいと考えております。
　また、我が国として、情勢を引き続き注視をするとともに、この合意が遅滞なく、また、着実に実施されることを強く期待をいたしております。
　我が国は、これまでも「包括的な計画」及び国連安保理決議第2803号の履行を促進するために、関係国・機関と連携して、積極的な役割を果たしてまいりました。
　私自身も、本年1月にイスラエル・パレスチナを訪問した他、今月7月には、マニラで開催さたASEAN関連外相会合のマージンで第5回のCEAPAD、これも開催をしまして、「包括的計画」の着実な実施に向けた外交努力、これを重ねてきているところであります。
　我が国として、引き続き、「二国家解決」及び中東地域におけます永続的な平和と繁栄の実現に向けて、必要な取組、外交努力を続けていきたいと思っております。