記者会見

【茂木外務大臣】私の方から2点発表させていただきます。
　まず一点は、緊急無償資金協力についてでありますが、中東地域の平和と安定、これは我が国にとって、極めて重要であります。中東地域において、現下のイラン情勢やパレスチナ情勢等、人道面に依然として大きな課題が残っているところであります。
　こうした中、イラン、レバノン、そしてパレスチナのヨルダン川西岸地区で発生している緊急人道ニーズに対応すべく、本日、合計1,500万ドルの緊急無償資金協力の実施を決定いたしました。
　具体的には、国際機関を通じて、イランに1,000万ドル相当、レバノンに400万ドル相当、パレスチナに100万ドル相当の、衣料品や食料などの人道物資を支援いたします。
　我が国は、引き続き、関係国や関係機関と緊密に連携して、中東地域における人道状況の改善及び平和と安定に向けて、貢献していきたいと考えております。

【茂木外務大臣】もう一点、シビハ・ウクライナ外相が訪日いたします。来週火曜日、6月30日から7月2日まで、訪日をする予定でありまして、7月1日に、外相会談及びワーキング・ディナーを行う予定であります。
　今回のシビハ大臣の訪日の機会を捉えて、我が国はウクライナと共にあり、その方針に揺るぎはないとの日本の立場を改めてお伝えするとともに、二国間協力を更に進めるために、じっくり意見交換を行いたいと、このように考えております。

【共同通信　恩田記者】政府は、昨日、米イラン間の覚書署名を踏まえ、湾岸諸国の危険レベルを引き下げました。今回の判断に至った理由と今回対象にならなかった国について、今後、どのような基準で引下げについて判断していく方針か伺います。

【茂木外務大臣】昨日発表しました湾岸諸国及びヨルダンの危険レベルを引き下げたわけでありますけれども、これは米国・イラン間の戦闘終結等に関する覚書の署名及びその後の情勢を踏まえ、判断したものであります。
　今回対象とならなかった国・地域についても、引き続き、覚書の今後の履行状況であったり、地域情勢等を見極めつつ、適切に判断していきたいと考えております。