記者会見

【茂木外務大臣】まず、私の方から、グロッシーIAEAの事務局長の訪日について御報告いたします。来週6月23日から26日まで、グロッシー事務局長が来日する予定であります。
　IAEAはNPTの重要な柱であります核不拡散の確保と原子力の平和利用の促進において不可欠な役割を果たしておりまして、日本はNPT体制の維持・強化のため、IAEAの取組を重視しております。今般のグロッシー事務局長の訪日の機会を捉えて、私も会談を行う予定でありまして、NPT体制の維持・強化に向けた日本とIAEAの協力強化、ALPS処理水の海洋放出の安全性の確認等についてじっくり議論をし、緊密な連携確認をしたいと思っています。
　また、せっかくの機会ですから、イラン情勢についても、意見交換したいと、こんなふうに考えています。
　私からは、以上です。

【共同通信　恩田記者】イラン情勢について伺います。米政府高官は、15日、米国とイランの双方が戦闘終結に向けた覚書に既に署名したと記者団に明らかにしています。大臣は昨日のイランなどとの電話会談を通じ合意内容について直接説明を受けましたが、現時点での評価と今後の核問題をめぐる協議で期待することを伺います。また、ホルムズ海峡の機雷除去のための自衛艦派遣について、必要性の見解と現時点での検討状況も併せて伺います。

【茂木外務大臣】昨日の米・イラン間の合意の直後に、非常に良いタイミングで仲介国の中心となってきたパキスタンのダール副首相兼外相、さらにイランのアラグチ外相、そして先ほどは、イスラエルのサアル外相とも電話会談を行ったところであります。
　いずれの会談においても、いずれの会談というのは、パキスタン、イランでありますけれど、先方から今回の合意に至った経緯に加えまして、米・イラン間の今後の協議の見通し等について、詳細な説明がありました。私からは、関係国のこれまでの外交努力高く評価をし、イランの核問題等につき最終的な合意が一日も早く実現するために、引き続き、緊密に連携、そして、意思疎通していくことを確認したところであります。
　今後、最終的な合意が成立した後には、日本として、中東地域全体の平和と安定に向けて、さらには、地域の復旧・復興に向けて、できる限りの役割果たしていきたいと考えています。
　他方、現時点では、復旧・復興についても、どんなニーズがあるのかと、それがどれくらいの規模になるのかと、これもまだはっきりしておりませんので、日本として、自衛隊の派遣も含めて、どういう対応があるのかと、そういうことについては具体的に決まっていることはありません。

【パン・オリエント・ニュース　アズハリ記者】
（以下は英語にて発言）
　米国とイラン間の今般の合意を踏まえ、日本政府は、湾岸協力理事会（GCC）加盟国に対する渡航勧告レベルを、全ての渡航の中止を勧告する現在の「レベル3」から引き下げることを検討されるお考えはありますか。

【茂木外務大臣】少なくとも、19日の前にレベルの見直しをやることはないと思っておりますが、湾岸諸国の危険情報については、米・イラン間で合意をされた覚書、今後、その履行状況を含めます地域の情勢等を見極めながら適切に判断したいと、こんなふうに考えています。