記者会見

【茂木外務大臣】先ほど、令和8年度の補正予算が成立いたしました。総額約3兆1,100億円で、この中に2兆5,000億円の中東情勢等対応予備費が含まれています。中東情勢が今なお不透明な中で、今後への万全の備えとして、国民の暮らしや経済活動に支障が出ないよう、タイムリーかつ適切な対応を取っていきたいと思っております。
　私からは以上です。

【読売新聞　福田記者】中東外交について伺います。イラン情勢の悪化を受けて、大臣は、これまで、当事国や仲介国など、湾岸諸国の外相らと会談を重ね、事態の早期沈静化に向けた働きかけを行うとともに、各国との関係強化にも取り組んでこられました。まず、こうした一連の外交努力を通じて得られた成果を、どのように受け止められておられるのか、もう一点が、戦闘終結後を見据えて、中東各国との協力を深めていく意義について、どのようにお考えなのかをお聞かせください。

【茂木外務大臣】御指摘のように、私自身、2月28日の事態の発生以来、当事国や仲介国、そして、湾岸諸国やG7等を始めとする関係国と、協議・会談を重ねてまいりました。これまで、電話を含みますと、45回以上の外相会談を行ってきておりまして、これらを通じて変化するその時々の状況、それを日本としてもしっかりと把握し、最新の状況に応じて、日本としての取組も行ってきたところであります。
　特に、直近では、事態発生以来6回目となります日・イランの外相電話会談を5月22日に行いまして、これを踏まえて、先週はインドにて日米外相会談を行いました。米国、イラン双方に対して、事態の沈静化の重要性を直接働きかけを行ったところであります。
　さらに、仲介国とも、緊密に連携を続けておりまして、5月28日には、カタールの首相兼外相と電話会談も行いましたし、そして、御案内のとおり一昨日、昨日と、2日間にわたりまして、エジプトの外務大臣、エジプトも仲介努力を行っている国でありますが、と戦略対話を行いまして、米・イラン間のやり取りの現状であったり、また、見通しについて、じっくりと意見交換を行ったところであります。
　こうした外交努力を通じて、事態の早期沈静化に向けた環境醸成に、日本としても一定の役割を果たしてきたと、このように考えているところであります。
　また、ホルムズ海峡におきます自由で安全な航行の確保に向けても、イラン側への働きかけを始めとする外交努力を重ねまして、これまで、ペルシャ湾内に滞留している日本人乗船の船舶のホルムズ海峡の無事な通過であったり、下船によりまして、21名の日本がペルシャ湾外に退出することができました。
　これに先立って、イランであったり、さらにイスラエル、そして湾岸諸国に滞在している邦人の安全な地域への退出であったり、また日本への帰国、チャーター便6機を使いまして、1,100名の皆さんにも無事日本に戻ってきてもらいました。全省を挙げて、さらには、在外公館も挙げて、邦人の保護という、外務省にとって極めて重要な役割をしっかり果たしてきたと、こんなふうに考えております。
　一連の外交、こういった今申し上げた、外交の取組を通じまして、日本と中東各国との信頼関係は一層深まったと感じております。さらには、現地の状況、これからも変わってくるかもしれませんが、しっかりと把握できていると思っておりまして、これを踏まえて、今後の事態収束後も、中東地域全体の平和と安定のために、日本として様々な意味で、復旧・復興であったりとか、期待される役割というのがあると思っておりまして、そういった役割をしっかりと果たしていきたい、それによって、また日本の存在感を高めていきたい、こんなふうに考えています。