記者会見

【産経新聞　永原記者】ウクライナ侵略が、本日で4年を迎えました。先週の質問と重複になり大変恐縮なんですけれども、4年の歳月を経てなお、戦争が続いていることへの受け止めをお伺いします。また、戦争開始時の岸田元総理は、ウクライナを訪問しましたが、石破前総理以降実現していません。ウクライナとの連帯の意思を示すために、再びウクライナを訪問する必要性をどのように考えておられるのか、お伺いできますでしょうか。

【茂木外務大臣】ロシアによるウクライナ侵略から丸4年がたっても、いまだ和平が実現されていない。大変大きな懸念を持っておりますし、残念であると、こんなふうに考えております。
　ウクライナへの侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、このような力による一方的な現状変更の試み、これは、どこであっても決して許すことができない、こういう考えに変わりありません。一日も早く、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現することが重要でありまして、先日のミュンヘンの安全保障会議に伴って行われましたG7の外相会合でも、この点を議論をさせていただいたところであります。
　総理であったり私のウクライナ訪問については、現時点で決まっているということはないわけでありますが、これから官民一体の復旧・復興を、日本としても、進めることに、最大限の貢献していきたいと、こういう観点から、ウクライナの現状がどうなっているか、そして、また、今後どうしていったらいいか、こういったことについて、様々なレベルで、意思疎通、これは強化していきたいと、こんなふうに考えております。

【共同通信　恩田記者】米国の関税政策について伺います。トランプ米大統領は、21日に、自身のSNSで、20日に発表した日本など全世界への10％の新関税を15％に引き上げる考えを示しました。連邦最高裁が、相互関税などに違法判決を出して以降、税率が1日で修正されるなど不透明感が増しています。外相の受け止めを伺います。

【茂木外務大臣】先週の20日に、米連邦最高裁判所が、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく米国の相互関税等が違法、無効であるとの判決を下したわけであります。
　これを受けて米政府は、本日2月24日から、全ての国に対して一律に10％の関税を課すと、こういった大統領布告を発表いたしました。その後、時期が決まっているわけではありませんが、トランプ大統領これを10％から15％に引き上げるという発表を行ったところであります。
　昨晩には、赤澤経済産業大臣が、米国のラトニック商務長官とのオンライン会談を行いまして、米国政府が新たな関税措置をとる中で、日本の扱いが、昨年の日米間の合意より不利になることがないよう申入れを行いました。
　また、ラトニック長官との間で、日米両国が、昨年の日米間の合意を、引き続き、誠実かつ速やかに実施することを、改めて確認したと、こういう報告を受けております。
　我が国としては、今般の判決の内容であったりとか、措置の影響等、十分に精査をしつつ、米国の政府の対応を含めます関連の動向であったりとか、日米間の合意に与える影響等について、引き続き、高い関心を持って注視していきたいと思いますし、また、必要があれば、働きかけというものも行っていきたいと思っております。