記者会見

【茂木外務大臣】まず、私の方から1点、在外投票に関してであります。
　先ほど衆議院が解散をされました。第51回衆議院議員総選挙の実施に伴い、公示日翌日の1月28日水曜日から、世界各地の大使館や総領事館などにおいて、在外投票が開始されます。
　海外在留邦人の皆さんにおかれましては、投票受付期間といった詳細について、在外公館からの御案内、これを御確認いただければと思います。
　外務省としては、海外在留邦人の皆さまの積極的かつ適正な選挙への参加を呼びかけるため、積極的に広報に努め、今般の総選挙等への投票をしっかりと呼びかけていきたいと、このように思っております。
　私からは、以上です。

【パン・オリエント・ニュース　アズハリ記者】
　（以下は英語にて発言）
　多くの国際監視員が出席し、透明性のある形で実施されると報告されているミャンマーにおける総選挙に関し、日本の立場をお伺いします。また、外交目標を達成するための手段として、制裁は今も実施されているのでしょうか。

【茂木外務大臣】ミャンマーの国軍が、我が国を含みます国際社会が繰り返し求めてきました被拘束者の解放であったり、当事者間の真摯な対話を始めとする政治的進展に向けた取組をいまだ十分に行っていない。このことは遺憾であると思っております。
　総選挙につきましては、1月末にかけて、引き続き、投開票が行われる予定と承知をいたしております。このような形で選挙が実施されることで、今後、ミャンマー国民の更なる分断を招き、平和的問題解決が、より困難になることは深刻に懸念をいたしております。
　そして、お尋ねの制裁でありますが、我が国はミャンマーに対して、制裁を科しておりません。

【毎日新聞　田所記者】冒頭の在外投票についてお尋ねします。在外投票は、19回ぐらいやっていると思うんですけれども、在外、外国という制限もあって、投票率が余り高くないということで、これまで推移してきていますけれども、今回は戦後最短の選挙期間ということもあって、また今回も低投票率というのが懸念されるのではないかとちょっと思っているんですが、そこら辺、投票期間の確保など、何かお考えありますでしょうか。

【茂木外務大臣】確かに、国内と比べた場合に、在外投票、どうしても低くなる傾向があるというのは、これまでの選挙でもそのとおりだと思っております。
　確かに今回、在外に限らず国内でも、選挙までの期間というのは短くなるわけでありまして、そういった中で、先ほど申し上げたように、それぞれの公館におきまして、選挙の周知であったりとか、受付期間等々について、きちんとお知らせをすることによって、一人でも多くの海外在留邦人の方に投票所に足を運んでもらうと、こういう努力をしたいと、こんなふうに考えております。

【パン・オリエント・ニュース　アズハリ記者】
　（以下は英語にて発言）
　イエメンとスーダンにおける、最近の衝突について、日本政府の立場をお伺いします。また、関連して、新たな動きも出ているようですが、その点についてもお聞かせください。

【茂木外務大臣】イエメンとスーダンについてお話がありましたが、イエメンについては、昨年12月以降、同国の東部及び南部の情勢が悪化をしまして、現在も不安定な状況が続していることを懸念いたしております。
　政府としては、イエメンの国民間の対話を通じた政治的解決、これを一貫して支持してきておりまして、今後も国連及び関係国と連携をしながら、イエメンにおける平和と安定の実現に向けて取り組んでいきたいと思います。
　また、スーダンにおいても、状況の改善が見られない中、情勢が悪化していることを強く懸念いたしております。
　我が国は、これまで、G7を始めとする関係国とともに、人権の尊重、緊張緩和、即時・恒久的な停戦案及び人道支援へのアクセス向上、こういったことを働きかけてまいりました。
　今後もこうした取組を通じて、スーダン情勢の改善に向けて、我が国としても、取組を進めていきたいと、こんなふうに考えています。

【NHK　山本記者】衆議院解散されまして、事実上の選挙戦もスタートしましたけれども、大臣も全国、今後、回られていくと思いますけど、具体的に何を一番大臣として重視して訴えていくのか。昨日、新党の設立というのもあって、最大勢力との対比で語られること多いと思うんですが、どういった点を重視して、訴えていくおつもりでしょうか。

【茂木外務大臣】いよいよ、来週の火曜日から選挙期間に入るわけでありますけれど、外務大臣としての公務、これは続くわけでありまして、しっかり公務は優先しながら、常に連絡が取れるような体制は取っていきたいと、こんなふうに、今、考えているところであります。
　同時に、選挙戦に入りましたら、全国で応援をすることになると思うんですけれども、今、高市政権の下で、大きな政策転換を図ろうとしていると、こういった中で、国民の皆さんの信任をいただいて、しっかりと内外の課題の解決に対応できるような体制を作っていきたい、こんなふうに思っております。
　政権の安定、これは目的ではなくて手段でありまして、目的というのは大胆な改革、物価高対策であったりとか、投資の拡大、こういったものを通じて、例えば、税率を上げなくても税収を増加させて、様々な政策を進めることができるような体制を作っていく、こういった責任ある積極財政、これをしっかり進めていきたいと思っておりますし、また、国際的にも、今、非常に厳しい安全保障環境、これが、国際社会全体、また、我が国周辺においてもあるわけでありまして、しっかりした外交、安全保障、これを展開するためにも、政治の安定ということは極めて重要だと思っておりまして、こういったことも訴えかけていきたいと、そんなふうに思っております。けれども、今日は、外務大臣としての記者会見の場でありますから、具体的な政策につきましては、街頭等で、政策をしっかりと訴えていきたい、こんなふうに考えています。