記者会見

【茂木外務大臣】この度、外務大臣を拝命いたしました。2019年9月から約2年間、外務大臣を務めましたので、4年ぶりの外務大臣就任ということになります。マスコミの皆さんを始めとして、また、よろしくお願い申し上げます。
　前回の外務大臣当時と比べてみても、日本を取り巻く国際情勢、また、安全保障環境、これは一層厳しさを増して、国際情勢、ますます複雑化を増しているところであります。ロシアによりますウクライナへの侵略や、不安定な中東情勢はもちろんでありますが、我が国の周辺におきましても、中国の外交姿勢であったり、軍事動向や北朝鮮による核開発、これに加えて、北朝鮮と中露の連携強化といった懸念すべき動き、こういったものも出てきているところであります。
　同時に、日本外交に対する国際社会からの期待感、これは、かつてなく大きいものがあると、このように感じております。国際社会から期待をされる日本の役割と責任を果たしていくことで、国益を守り、そして、国際社会でより存在感を高める日本ならではの外交、すなわち、「力強く、視野の広い外交」を、私（茂木大臣）自身が先頭に立ち、外務省一丸となって進めてまいりたい、このように考えております。
　外交政策に求められるのは、主体性と継続性、そして、国際環境の変化に対応した、その多面的発展にあると、このように考えております。
　具体的には、まず、日米同盟、これを更に深化させ、その抑止力と対処力を一層強化していく必要があると考えております。その上で、これまで構築してきました様々な枠組み、これを生かして、豪州、インド、韓国、フィリピン、欧州諸国等との外交・安全保障面での協力のネットワーク、これを強化していきたいと考えております。
　次に、日本が世界に呼びかけている「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」でありますが、これを日本外交の柱として、時代の変化に合わせて進化させていきたいと思います。そのためにも、多面的な取組を通じて、同盟国・同志国や、グローバル・サウスの国々とも、きめ細やかに連携していきます。
　さらに、CPTPPや日米貿易協定など、各国との経済連携を主導してきた立場から、多角的な経済外交を推進していくと同時に、サプライチェーンの強靱化を含む経済安全保障の取組、これを強化してまいります。
　また、今般、関税措置に関する日米間の合意の実施を含めた米国との調整等についても、私（茂木大臣）が担当することになりました。かつて、日米貿易交渉、これを担った経験も踏まえて、合意の誠実かつ着実な実施に努めていきたいと思います。これによって、日米の相互の利益の促進、経済安全保障の確保に向けた日米間の協力、さらに我が国の経済成長の促進につなげていきたい、このように考えているところであります。
　今週末から、早速、ASEAN関連の首脳会議、これを皮切りに、トランプ大統領の訪日も予定されております。重要な外交日程が控えているところでありまして、高市総理とともに、各国のカウンターパートと、率直に対話を積み重ね、国際情勢に関する認識の共有であったり、個人的な信頼関係の構築、これを進めていきたい、こんなふうに考えております。
　私（茂木大臣）からは、以上です。

【共同通信　鮎川記者】就任おめでとうございます。これからよろしくお願いいたします。冒頭で、「国際情勢が厳しさを増している」という御発言がありました。4年ぶりに外務大臣に就任された中で、特に、日本外交として、例えばなんですが、トランプ米国大統領というのは、ロシアによるウクライナの侵略の停戦に意欲を示したり、米朝首脳会談に意欲を示したり、こういったことをしていますけれども、茂木さんとして、日本の外務大臣として、特に、こういったことを実現したいという具体的なことがありましたら、御紹介いただけますでしょうか。

【茂木外務大臣】トランプ大統領も、特定のテーマといいますか、特定の分野に集中しているというよりも、様々な国際的な課題について取り組む、こういう意向を示し、実際に取り組んでいるということだと思うんですけれど。具体的な目標、成果というよりも、外交政策に求められますのは、先ほど申し上げたように、主体性と継続性、そして、国際環境の変化に対応したその多面的な発展だと、こんなふうに考えておりまして、特に、日本外交の多面的な発展、これには重点的に取り組んでいきたいと思っております。
　会見冒頭でも、特に、何を多面的に発展させていくか、3点を大きく入れさせていただいた、こういったことについては、特に力を入れたいと、こんなふうに考えています。

【読売新聞　植村記者】大臣、就任おめでとうございます。よろしくお願いします。高市政権の外務大臣として、隣国との外交をどのように展開するかを伺います。韓国とは、近年、良好な関係が継続している一方で、竹島だったり、歴史問題など、火種を抱えている側面もありますが、関係改善の基調をどのように維持・強化して行きますでしょうか。また、邦人拘束などの人権問題や、尖閣諸島への領海侵入など、深刻な課題を抱える中国に対しては、どのように対峙し、また懸案解決に取り組んでいこうと思うのか、大臣の外交方針を伺います。よろしくお願いします。

【茂木外務大臣】ありがとうございます。隣国、特に、韓国と中国について御質問いただいたところであります。
　韓国につきましては、国際社会の様々な課題に、パートナーとして協力すべき重要な隣国でありまして、現下の戦略環境の下、日韓関係、大きく改善いたしました。この重要性は一層増している、こんなふうに考えているところであります。
　日韓の間には、隣国であるが故の、難しい問題、課題というのもあるわけでありますが、1965年の国交正常化以来、これまで築いてきた日韓関係の基盤に基づいて、日韓関係を未来志向で、大きく発展をさせていきたいと考えております。
　また、日米韓3か国の間でも、北朝鮮に対する対応、これが何よりも重要となりますが、安全保障、経済安全保障の分野での協力も含めて、戦略的な観点から、更に緊密に連携していくことが重要だ、こんなふうに考えているところであります。
　こういった観点から、首脳レベルによります「シャトル外交」、これも、今、進んでいるところでありまして、この活用も含めて、様々なレベルにおいて、両国間で緊密に意思疎通しつつ、より良い日韓関係、これに向けて取り組んでいきたいと考えております。
　一方、中国については、御指摘の点も含めて、懸案や課題があることも事実だとは思っております。だからこそ、率直に話をしていく必要がありまして、その中で、主張すべきことは主張する。また、責任のある対応を中国側に求めていく。その上で、協力できる分野については、協力していく。こういった現実的な外交を行っていきたい、こう考えております。
　これまで日中首脳間では、「戦略的互恵関係」の構築と「建設的かつ安定的な関係」の構築という、大きな方向性、これを確認してきたところでありまして、こうした大きな方向性の下で、意思疎通を一層強化して、双方の努力によりまして、課題と懸案を減らして、理解と協力、これを、増やしていきたいと、こんなふうに考えております。

【時事通信　千葉記者】御就任おめでとうございます。よろしくお願いいたします。トランプ大統領の関係でお伺いするんですけれども、先ほど木原官房長官の会見で、トランプ大統領の来日を発表されました。関連で3点お伺いします。トランプ大統領とともに、ルビオ長官も来日される可能性があるかなと思うんですけれども、大臣の御予定含め、首脳会談の他に、どういった行事が想定されているか。また、昨日、高市首相も触れられていましたけれども、就任後、間もない来日、首脳会談の意義はどこにあるのか。最後に、トランプ大統領、かねて同盟国に、防衛費の増額を求めていると思うんですけれども、会談で、そういった言及があった場合、どのように対応するか、以上、3点お願いします。

【茂木外務大臣】トランプ大統領の訪日に関連して、いくつか御質問いただきましたが、トランプ大統領、10月の27日から29日にかけて、訪日する予定でありまして、我が国として、トランプ大統領の訪日を歓迎したいと思っております。
　今回予定されます日米の首脳会談におきましては、高市総理とトランプ大統領との間の、最初の対面での会議、こういう会談となるわけでありまして、両首脳が、個人的な信頼関係、これを構築して、日米同盟の更なる強化、そして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、ともに協力していく、関係を築いていく、そのいい機会にしたい、そんなふうに考えております。
　その上で、トランプ大統領の訪日に向けて、然るべく準備、これを進めているところでありますが、御指摘の防衛力整備につきましては、まず、自らの国は自らで守る、こういう基本姿勢の下に、我が国自身の自主的な判断に基づいて行うべきものであると考えております。また、金額や対GDP比ありきではなくて、大事なのは、防衛力の中身だと、そこの中で積み上げていくものだ、こんなふうに、今、考えているところであります。
　例えば、最近で言いますと、ウクライナ戦争で見られますように、無人機の大量運用といった「新しい戦い方」、これが出ているところでありまして、こういった新しい戦い方、これへの対応であったりとか、サイバー安全保障に関する防衛力の抜本的強化、こういったものも、ますます重要になってきていると考えているところでありまして、こういった考え方と、厳しさを増す安全保障環境を踏まえて、国家安全保障戦略に基づきます防衛力の抜本的強化を最重要課題として取り組むとともに、戦略三文書の見直しも、今後の検討課題としていくわけであります。このような我が国の方針、また取組について、米側にもしっかりと伝えていきたい、こんなふうに考えております。
　ルビオ長官とも、私（茂木大臣）自身、できる限り早く、対面でお会いする機会を持ちたい、こんなふうに思っておりますが、日程が決まっているというわけではありません。
　いずれにしても、安全保障環境、これが一層厳しさを増していく現状を踏まえて、引き続き、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化を図るべく米国との間で連携していく、こういったことが重要だと考えております。

【北海道新聞　村上記者】ウクライナ問題と対ロシア外交について伺います。ウクライナ侵攻は、開始から3年半以上が過ぎましたが、停戦交渉は、まだ不透明な状況です。復興支援ですとか、今後の追加制裁の在り方、また、和平実現について、どのようにお考えでしょうか。また、大臣は、安倍政権、岸田政権でも外相を務められ、ロシアのラヴロフ外相と北方領土交渉でお会いになった御経験もあります。ロシアとの政治対話ですとか、また、北方領土のビザなし渡航の再開についての考えをお聞かせください。

【茂木外務大臣】ロシアによりますウクライナ侵略、これは、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると考えております。
　欧州とインド太平洋の安全保障は不可分でありまして、我が国は、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」、こういう強い問題意識の下、ウクライナの支援及び対露制裁を実施してきたところであります。
　ウクライナ支援に関しましては、これまで総額120億ドル以上の支援を表明して、着実に実施してきております。今後も、国際社会と緊密に連携しつつ、復旧・復興支援を含めて、様々な分野での取組をしっかりと継続していきたいと思っております。
　今朝も、「ウクライナ地雷対策会議」、これを東京で9時からスタートしたところでありまして、私（茂木大臣）も先ほどの開会のセッションに出席をいたしました。地雷対策の加速化とウクライナの復旧・復興、これは地雷をしっかりと撤去して、安全な土地に戻さないと、なかなか復旧・復興も進まない。シームレスな取組、これにつなげていく、こういうことも必要だと思っておりますし、また、こういった会議を通じて、ウクライナ支援に対する国際的なモメンタム、これも高めていきたいと思っております。
　一方、対露制裁に関しましては、G7を始めとする国際社会と連携しながら、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的か、また、我が国の国益につながるか、これも含めて、総合的に検討していきたいと思っております。
　我が国として、一日も早くウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するべく、引き続き、G7を始めとします国際社会と連携して、しっかりと取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。
　ウクライナについては、様々な形での支援を継続して、そして、永続的な平和の下での復旧・復興、これを日本もしっかりと支援していく。また一方で、一日も早い停戦等々に向けて、ロシアには、制裁も含めて、毅然とした対応をとっていく、これが基本的な考え方だと思っております。
　その上で、ロシアとの関係についてお話があったわけでありますけれど、私（茂木大臣）も外務大臣時代に、ラヴロフ外相とは何回にもわたって、この問題について会談をいたしました。2019年12月末に行った時には、8時間にわたって協議をしたことを覚えておりますけれど、ロシアによりますウクライナ侵略によって、日露関係は、厳しい状況にありまして、残念ながら、現在、平和条約交渉について、何か具体的に申し上げられる、進展があると、こういう状況ではありません。
　しかし、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結する、この方針は堅持してまいります。また、日露両国の間には、御指摘のように、隣国として解決しなければならない懸案事項が山積しておりまして、ロシア側と適切に意思疎通していく必要があると考えております。
　北方四島の交流・訪問事業の再開は、最優先事項の一つであると考えておりまして、特に、御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちを考えれば、北方墓参の再開は、すぐれて人道的な問題でありまして、政府としても、今後も切迫感を持って、粘り強くロシア側に働きかけを行っていきたいと考えております。

【琉球新報　謝花記者】日米地位協定改定の問題についてお伺いしたいと思います。石破前首相の方では、改定の方に意欲を示していたところでもありますが、自民党としては改定に消極的な印象も受けます。一方で、連立政権となりました日本維新の会は、抜本的見直しの考えを示しているところでもあります。連立合意の条件として、維新が自民党に提起した12項目の政策要求には、抜本的見直しが盛り込まれているわけではありませんが、今後、抜本的改定に取り組むのか、あるいは運用の改善に対応していくのか、今のお考えをお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。

【茂木外務大臣】まず、石破総理が、日米地位協定の改定に意欲を示されていたのは、私（茂木大臣）の記憶では、総理就任前ということなのではないかなと思っておりますが、日米地位協定に関しては、政府としては、これまで手当すべき事項や事案の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる、最も適切な取組を通じて、一つ一つ、具体的な問題に対応してきたところであります。
　例えば2015年の環境、そして、2017年の軍属に関する二つの補足協定も締結をしたところであります。
　日米地位協定につきましては、日本維新の会の考えも含めて、様々な意見があるということについては、十分承知しておりますが、政府としては、このような、これまでやってきたような取組を積み上げることによって、日米地位協定の在り方を不断に検討していきたいと考えております。

【香港フェニックステレビ　李記者】中国についてお尋ねしたいと思います。先ほど大臣は、大きな方向性ということを言及されました。戦略的互恵関係、そして、建設的安定的な関係を構築していくと。高市政権では、この対中国について、これまでの対中政策と変更する点、もしありましたらお聞かせいただきたいのと、それと、具体的な対中政策、どのような基本方針を展開していくのかということをお聞きしたいと思います。そして、今年は戦後80周年ということで、侵略戦争を認めた「村山談話」を高市内閣は認めるのかどうかということについても教えていただけますか。

【茂木外務大臣】70年談話については、これを継承すると、私（茂木大臣）は、理解をいたしております。
　また、中国とは関係につきましては、先ほど申し上げたとおりでありまして、対話を通じて、主張すべきことを主張して、責任ある対応を求めていく、その上で協力できる分野については協力していくということになると思います。そして、先ほどの繰り返しになってしまうわけでありますが、戦略的互恵関係であったりとか、これまで首脳間で、また政府間で、築いてきた関係の推進、これに努めていきたいと思っております。

【朝鮮日報　ソン記者】御就任おめでとうございます。韓国では、前の政権の石破政権に対して、韓国中心にする、過去の歴史も踏まえてなんですけれども、高く評価する声があります。これから新しく発足した高市内閣、そして、茂木外相の韓国に対するお考えを聞かせてください。特に、戦後一番最悪だと言われた時期にも外務大臣を務めてらっしゃったことで、誰よりも、たぶん日韓関係の難しさを感じていると思うので、それを踏まえて、安全保障の観点から、お考えをお願いいたします。

【茂木外務大臣】ほとんど先ほど質問を受けた、ちょうど韓国、中国について質問を受けた点と重なってしまうんですけれども、韓国につきましては、ちょうど私が外務大臣を務めているときは、非常に厳しい関係にあったわけでありますが、現在、国際社会の様々な課題にパートナーとして、協力すべき重要な隣国であって、現下の戦略環境の下で、日韓関係、改善して、その重要性というのは一層増していると思っているところであります。
　もちろん日韓間には、隣国であるがゆえの、厳しい課題というのもあるわけでありますが、1965年の国交正常化以来、これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づいて日韓関係を未来志向で、大きく発展させていきたい、未来志向、前政権、そして、現在の政権もそのような考え方で、日韓間では一致していると考えているところであります。

【読売新聞　植村記者】外務大臣として2回目の登板となりますが、前回の経験や、その後、これまで培った知見を、どのように今回仕事に生かしていきたいか、意気込みを含めて伺います。また、新たに維新との連立政権となり、連立の合意書にも、外交分野についての記述もありましたが、新しい自民、維新の連立政権として外交をどのように進めていきたいか、展開していきたいか、お考えを伺います。よろしくお願いします。

【茂木外務大臣】先ほどお話したことと、ほとんど重なってしまうんではないかなと思いますけれど、2年間、2019年から21年にかけて外務大臣を務めてきたわけでありますが、その間の経験を、十分、今後の外交に生かしていきたいと考えておりますが、同時に、この4年間で、ロシアによりますウクライナ侵略であったり、また、各地域で紛争が多発すると、更には国際社会の分断の問題、またグローバル・サウスの発言力の強化、こういった新しい状況も生じているわけでありまして、こういった新しい状況に対応できる、多面的な外交を更に強化していきたい、これが基本的な考え方であります。

【産経新聞　永原記者】北朝鮮による日本人拉致問題についてお伺いします。高市総理は、拉致問題について、全ての被害者の一括帰国に向けて心血を注ぐという考えを示されています。茂木外務大臣として、拉致解決への決意を改めてお伺いしたいのと、今後のトランプ大統領の訪日や、相次ぐ国際会議控えておりますけれども、この機会をとらまえて、解決に向けて、どのような取組をなさっていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

【茂木外務大臣】この拉致問題は、国家主権の問題であり、また、人道上も看過できない問題であります。
　また、拉致被害者、そして、御家族の皆さんも御高齢になる、またお亡くなりになる方もいらっしゃるという中で、一刻の猶予もない問題だと。全ての拉致被害者が、一日も早い帰国に向けて、政府一丸となって、あらゆる手立てを尽くしていきたいと考えているところであります。

【共同通信　鮎川記者】中国と韓国との関係について、追加で伺います。昨日、高市首相が会見で、「特に韓国の大統領との間では、会談を希望しています、チャンスを楽しみにしています」という御発言がありました。この先控えている近い重要外交日程で、韓国でのAPEC首脳会談というものがあると思うんですが、一つは、ここでも韓国大統領と首相の会談の調整状況があれば伺いたいというのが一つ。もう一つ、この会議の場で、中国の習近平国家主席との、なんというか、同席する機会になると思うのですが、日中首脳会談というものを追求しているか調整しているかも伺えたらと思います。また、併せて、茂木大臣が隣国との外交で、中国、韓国のカウンターパートと、例えば、早期に会談をできるようにしたいかどうかですとか、そういったあたりを御紹介いただければと思います。

【茂木外務大臣】韓国、また中国との日韓、そして、日中の首脳会談について、現在、決まっていることはないと承知をいたしておりますが、適切なタイミングで、当然、対面で、先ほど申し上げたように、懸念を伝えたり、また、協力していける分野について協力を進める。こういったことを、対面で、会談を通じて呼びかけていくということは、極めて重要だと考えているところであります。私（茂木大臣）のカウンターパートになります外交部長であったり、また、外務大臣との会談、これも、タイミングはともかくとして、できるだけ早く実現できればと考えております。

【AFP通信　長谷川記者】トランプ大統領の訪日の時の質問の補足なんですけれども、防衛費に関しまして、話題が出た場合、まず、数字ありきではなく、というお話がありましたけれども、その関連で、国家安全保障戦略三文書の見直しについても説明をされるということでしたが、これは中身を踏まえた上で、日本として、更に数字と関係なく防衛費を増やしていくというような意味合いになるんでしょうか。よろしくお願いいたします。

【茂木外務大臣】先ほど申し上げたように、一つは、既に国家安全保障戦略三文書があるわけでありまして、それに基づいて防衛力を抜本的に現在強化しているところであります。こういう、現在進行形のものがある。同時に、今後、適切なタイミングで見直すということでありますけれど、高市総理もこのことについては、戦略三文書の見直し、今後検討したい、また、指示も出したい、こういうことをおっしゃっていますので、それについての考え方と、これも含めて、日本の考え方、方針、取組について説明をするという意味で申し上げました。

【読売新聞　植村記者】今月末には、大臣、おっしゃったように、重要な外交日程が重なっております。大臣自身の初の外遊は、いつになる予定でしょうか。あと、直近ではASEANの関連会合が行われて、総理の出席も見込まれますが、ここに、大臣も行く御予定ありますでしょうか。よろしくお願いします。

【茂木外務大臣】ASEANの関連会合、総理出席予定と、このように聞いておりますけれども、御案内のとおりマレーシアで開かれますASEANの首脳会合、これは、いくつかの会合があるわけであります、一つの会合だけではなくて。そういった中で、私（茂木大臣）の日程についても調整をしたいと考えております。