記者会見

【岩屋外務大臣】まず、9月の国連総会における、我が国のパレスチナ国家承認の立場について申し上げます。
　私（岩屋大臣）は国連総会出席のために、来週22日から27日まで、ニューヨークを訪問いたします。
　国際情勢が厳しさを増す中、多国間主義への信頼の回復、同志国との連携強化、そして、責任あるグローバル・ガバナンスの再構築が喫緊の課題です。
　特に、イスラエル・パレスチナ問題に関しては、我が国の「二国家解決」へのコミットメントを示すべく、私（岩屋大臣）は、9月22日に開催される「二国家解決実現のためのハイレベル国際会合」に出席いたします。
　国際社会では、パレスチナ国家承認の機運が高まっています。これを受け、我が国として、どのように対応すべきか、何が、我が国が一貫して支持する「二国家解決」の実質的な進展に資するのかといった観点から、政府内でこれまで熟議を重ねてまいりました。その結果、日本政府としては、今回の国連総会のタイミングでは、パレスチナ国家承認を行うことはしないとの判断をしたところです。
　他方で、我が国にとって、パレスチナ国家承認の問題は、「二国家解決」を支持している以上、「国家承認するか否か」という問題ではなくて、「いつ国家承認するか」の問題であります。そのような認識の下で、今後の情勢の変化を注視しつつ、我が国として、更に重大な関心を持って、総合的な検討を引き続き行っていく考えです。
　現在、国際社会が直面しているパレスチナの情勢は、「二国家解決」の前提を崩しかねないものになっております。国際社会は、今、飢饉を含むガザの人道危機の抜本的改善、西岸併合の動きを含むイスラエルの一方的な行為の即時停止、パレスチナ自治政府が実効的な統治主体としての実態を強化するための支援などを具体的に行うことが、現実の問題として求められていると考えます。
　最も重要なことは、パレスチナが持続可能な形で存在し、イスラエルと共存することであって、我が国は「二国家解決」というゴールに一歩でも近づくような、現実的かつ積極的な役割を果たし続けます。そのためにも、パレスチナ側もしっかりとした統治の体制を構築する必要があります。また、9月12日の国連総会決議でも確認されたとおり、ハマスは人質を直ちに解放し、ガザでの支配を終わらせ、武器をパレスチナ自治政府に引き渡すべきであります。
　我が国として、「二国家解決」の実現と人道状況の改善のために、少しでもプラスになる外交努力や対応を、実質的な形で行いたいと考えております。こうした立場から、人道支援や、公務員の能力強化のための研修といった、ガザ及び西岸の将来を担う人材の育成や、彼らの能力構築支援、そして、パレスチナへの更なる支援を含めた取組を、迅速かつ一層推し進め、パレスチナの国づくりを支える取組を具体的に更に進めてまいります。
　一方、イスラエルの今の行動は、パレスチナを、かつてない苦境に追い込んでおります。ガザ市への地上侵攻を含む軍事作戦の拡大、人道支援の制限、西岸併合の動きといった一方的行為については、我が国として、断じて容認できません。我が国は、イスラエルに対して、人道危機終了のための措置、一方的行為の即時停止を、更に強く求めてまいります。
　その上で、本件について大きな影響力を有する米国が、状況の改善に向けて、イスラエルによる一方的行為の停止に向けた働きかけを更に強めることを、日本として、求めてまいります。
　なお、イスラエルが「二国家解決」実現への道を閉ざす更なる行動をとる場合には、我が国として、新たな対応をとることになります。
　以上述べたような我が国の考え方について、本日、パレスチナのアガベキヤン外相に電話でお伝えし、イスラエルのサアル外相とも電話会談を行いました。また、ルビオ米国務長官との間でも電話会談を行い、イスラエルに対して一方的行為の即時停止を強く求めていく必要性を改めて強調したところです。
　我が国として、「二国家解決」の実現、中東地域の平和と安定の確保に向けて、国際社会における我が国の国益も踏まえつつ、最も適切かつ効果的と考える外交努力を継続してまいりたいと思います。
　冒頭、私（岩屋大臣）からは以上です。

【日経新聞　馬場記者】冒頭で、会議への御出席や表明等、御説明いただきましたけれども、今回の御判断の背景として、日本の国家承認と「二国家解決」の具体的な関係性、あるいは、米国やイスラエルを含めた他国との関係への影響、日本国内でのパレスチナ問題の議論の状況をどのように考慮されたか、改めてお伺いします。

【岩屋外務大臣】先ほど、冒頭の発言の中で申し上げていると思います。何が我が国が一貫して支持している「二国家解決」に、実際に、現実的に、実効的につながるのかということを、真剣に考えざるをえない局面だと思います。そのことを総合的に判断した上で、先ほどのような結論になったところです。
　国際社会においても、あるいは国内においても、国家承認を求める声というものが大きくなっていることは承知をしております。認識をいたしておりますけれども、しからば、何が本当に「二国家解決」につながるのかというところを、やはり真剣に模索していく、また、そのための外交努力をしていく責任が政府にはあると考えます。
　したがって、様々な観点を考慮し、また、今日も行ったように、イスラエルに対する働きかけ、あるいはパレスチナに対する働きかけ、米国に対する働きかけ、これをしっかり行っていくことで、まずは停戦を実現する。そして、人質についても、一刻も早く、一日も早く、解放を実現する。そして、和平への道のりを作っていくということが、最も求められていることだと思いますので、どういう行為が、そこに結びついていくのかということを、ここは真剣に考えざるを得ないというふうに御理解をいただければと思います。

【毎日新聞　田所記者】最後の方でおっしゃった「イスラエルが閉ざす行動をとるなら、新たな行動を日本がとる」とおっしゃったのは、これは「新たな行動」は「承認」という意味でしょうか。伺いたいと思います。また、将来の承認、日本が将来、パレスチナを承認する場合、何が前提、何が条件になるか、お考えを教えていただければと思います。最後にすみません。22日の会合で、日本が発言の機会があれば、先ほど冒頭でおっしゃったような、「今回は承認しない」というようなところも含めて、今の冒頭発言と同趣旨の内容のお話をなさるのかも、教えていただけたらと思います。

【岩屋外務大臣】御指摘の「新たな行動」ということについて、現段階において具体的な行動を予断することは控えたいと思いますけれども、それは国家承認も含めて、あらゆる選択肢を排除せず検討していくということです。
　それから2番目は何でしたっけ。

【毎日新聞　田所記者】将来の承認は、何が前提になるか。

【岩屋外務大臣】何が前提になるか、先ほども申し上げましたが、やはりパレスチナ側も、しっかりと、その国家として成り立つための準備というものは必要だ思います。
　我が国は、当然、これまでも、そのためのパレスチナ自治政府（PA）の改革についての支援も行ってきましたし、人材育成のお手伝いもしてまいりました。そういうことが、もっとしっかり整っていくことも大事だと思いますし、これも予断を持って申し上げることは控えたいと思いますが、現在のガザ地区そのものをどうしていくのか、ハマスの関与というのは、一体どうなっていくのか、そういうことを様々考えていく必要があるのだと思っております。
　それから、22日の会合に出席しました場合には、今日、冒頭申し上げたような、我が国の判断、また考え方、今後の取組について、お話することになると思います。

【朝日新聞　清宮記者】2点お伺いしたいんですけれども、1点目、イスラエルに対する更なる対応も視野にということの関連なんですけれども、それはそのイスラエルが更なる強硬姿勢をとった場合に、欧州の一部の国がとっているような、イスラエルの閣僚への制裁も検討されているのでしょうか。あと2点目として、米国は、かねて、トランプ政権はかねて、パレスチナの国家承認は、ハマスを利する行為だという考えを、ルビオ国務長官らが示してきましたが、こうした米国の考えに、大臣は賛同されますでしょうか。

【岩屋外務大臣】まず、更なる行動、新たな行動については、先ほどお答えしたとおりです。現段階で、具体的な行動を予断することは控えたいと思いますけれども、それは、国家承認も含めてあらゆる選択肢、今、制裁という言葉が出ましたけれども、国家承認を含めて、あらゆる選択肢を排除せずに、しっかりと検討していきたいと考えております。
　それから、米国の見解について、その逐一にコメントすることは控えたいと思いますが、私どもとして、ハマスの行為についても、強い非難を行っているところでございまして、そのハマスを利するというような考えは全くございません。

【時事通信　千葉記者】大臣、おっしゃられていたイスラエル、パレスチナ、米国との電話会談の関係で、日本としての方針をお伝えしたということですが、先方からは、どういった反応であるとかが返ってきたのか、おっしゃられる範囲でお願いいたします。

【岩屋外務大臣】それぞれ外交上のやり取りですので、詳細については控えさせていただきたいと思います。
　米国に対しましては、日本の考え方を伝えた上で、やはりイスラエルに対して、最も大きな影響力を行使しうる国ですので、現在行われているイスラエルの行為というのは、我々は断固非難していると。これは、一刻も早く止めなければいけないと、米国において、しっかりリーダーシップを発揮してもらいたいということを申し上げました。米国からは、米国の考え方についての説明があったところです。詳細は控えさせていただきたいと思います。
　それから、イスラエルのサアル外相に対しても、我が方の認識をお伝えし、あくまでも友人として、ぜひ現在の行為は停止をされたいと、すべきだと、厳しい国際世論というものを踏まえて、賢明な行動をとってもらいたい、ということを申し上げました。イスラエル側からは、イスラエルの立場・考え方についての説明がありました。
　パレスチナに対しては、同様に日本の考え方をお伝えし、日本は引き続いて、一貫して「二国家解決」を支持していくんだと。そのために本当に効果的、実践的な外交活動を展開していくんだと。それからパレスチナの改革についても、引き続き、しっかりと支援していくということを申し上げました。パレスチナからは、これまでの日本の支援に対して感謝の言葉がございましたけれども、非常に厳しい現状についても、説明もあったところです。

【フリー・ジャーナリスト　志葉氏】パレスチナの国家承認見送りについてお伺いします。既にイスラエルは、「日本はイスラエル側についた」と大騒ぎになっております。国連の人権理事会の調査委員会が、ガザ攻撃でイスラエルが行っているのはジェノサイドだと結論付けた中で、承認見送りは、日本がどういうふうに考えているかということとは別として、対外的に、日本はジェノサイドを容認していると宣言したと見られることは避けられないかと思います。日本の外交史上、稀に見る汚点として、大臣の名前とともに残ることは確実で、それを挽回するために、日本としては今後どうするつもりなのか、また、イスラエルの制裁を検討していないのはあまりに悠長ではないか。ジェノサイドが行われていることが言われている中で、制裁すらも検討しないというのは、あまりにも悠長ではないか。よろしくお願いします。

【岩屋外務大臣】「我が国が、どう考えているかということは別にして」というのはおかしな話だと思います。「我が国は、どう考えているか」ということを、私（岩屋大臣）は、申し上げているところです。
　我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の「二国家解決」を一貫して支持する立場に一切変わりはございません。
　それから、今、御指摘のあった委員会については、個人の資格で活動する3名の委員からなる独立した委員会だと承知しております。この委員会の個別の報告書について、政府としてコメントすることは控えたいと思いますが、冒頭に申し上げたように、パレスチナ国家承認の問題は、「承認するか否か」という問題ではなくて、「これをいつ行うか」という問題だと認識しております。
　繰り返しになりますけれども、「二国家解決」に、いかにしたら一歩でも近づくかという、現実的で実践的な外交努力をしなければいけないと私（岩屋大臣）は思います。また、今日も、その努力をさせていただきましたが、引き続き、この努力を全力で行っていきたいと考えております。
　したがって、今回の判断が、日本の中東和平への姿勢とは矛盾しないと考えているところです。

【朝日新聞　笹山記者】パレスチナの問題についてお伺いします。この判断については、米国に追随したというふうに見られかねない判断ですけれども、この総合的に判断されたということを、もう少し具体的に説明していただければ幸いです。

【岩屋外務大臣】冒頭から、かなり詳しく申し上げてきたつもりですが、いわゆる、米国に追随したという指摘は当たらないと考えております。実際に、明示的にそのような要請があったわけではありません。これは、あくまでも我が国が、主体的に総合的に判断をしたものです。
　その判断に至った理由は、冒頭に縷々申し上げたところですので、繰り返すことは控えさせていただきたいと思います。具体的な事項で何かありましたら、聞いていただければと思います。

【読売新聞　植村記者】すみません。ちょっと話題が変わりまして、自民党の総裁選について伺います。今日、高市さんが会見をされて、実質的に、5人の構図が固まった状況かと思います。大臣、現時点で、どなたを支持するか、もしお考えがあれば伺います。また、今回のこの総裁選に当たって、大臣が支持する方を選ぶにあたって、どういったポイントだったり、どういった着眼点、重視すること、そのあたりを、お考えありましたら伺えればと思います。よろしくお願いします。

【岩屋外務大臣】まず、私（岩屋大臣）自身は、誰を支持するか決めておりません。おおよそそろったとおっしゃいましたけれども、まだ、正式な出馬会見を全員終わっていないと思いますし、やはりよくお考えを聞いてから、じっくり判断をさせていただきたいと思っております。
　前回か前々回か、私（岩屋大臣）、申し上げたと思いますが、元々、私（岩屋大臣）は、総裁選は必要ないと申し上げてまいりました。しかし、総裁選になった以上は、まずは、石破政権の課題を引き継いで、発展させるということができるリーダーであってもらいたいと思います。その中身は、政治改革の貫徹でありますとか、米国の関税対策を含め、また、あるいは物価高対策、賃上げなども含めて、経済政策を更に引き継いで発展をさせると、それから、防災庁、地方創生などの課題も道半ばです。こういう課題を引き継いで発展を押させることができるリーダーが望ましいと思っています。
　もう一つは、少数与党の中で進めてきた熟議の政治。総裁選を行ったところで、衆参ともに少数与党という現実に何ら変わりはないわけですから、この熟議の政治というのをしっかり深化させることができるリーダーが望ましいと考えているところです。

【フリー・ジャーナリスト　志葉氏】再び失礼します。ジェノサイドかどうかというのは、日本政府としては分からないと、そういうようなスタンスなのでしょうか。関連して、ICCは、ネタニヤフ首相に対して逮捕状を出していますよね。そういうことから関連して、日本政府として、制裁なりなんなり、もっとしっかりとした対応をすべきかと思いますが、いかがでしょうか。

【岩屋外務大臣】イスラエルの行為によって、無辜の民間人が巻き込まれて、死傷者が出ているということは、もちろん承知しております。ただ、それをもってジェノサイドというかどうか、判定するかどうかというのは、ここは事実関係をしっかりと確認した上で、国際法・人道法等に照らして判断しなければいけないことだと思っております。
　ICCの判断は判断として存在しておりますけれども、それと今般の問題が、ダイレクトに結びついているというわけではないと考えております。今般は、国家承認というものが、果たして事態の本当の解決につながるのか、それはいつあるべきか、ということを考えて、判断をした次第です。
　そして、今日もイスラエル側に強く申入れをいたしましたが、冒頭に申し上げたように、にもかかわらず、事態が更に悪化する、あるいは「二国家解決」の土台が完全に崩されるような事態に発展すれば、今おっしゃったようなことも含めて、つまり国家承認をする、あるいは、制裁をする。今、予断をもって言っているわけではありませんけれども、あらゆる選択肢を検討していかなければいけないと考えております。

【共同通信　鰍澤記者】ちょっと話題が変わりまして、安全保障関連法の関係でお伺いします。安全保障関連法の成立から、今日で10年が経過し、自衛隊と米軍の一体運用が進んでいます。成立から10年に対する受け止めと、外交に与えた影響を、どのように考えているか教えてください。また、トランプ大統領の下で、米国が、内向き志向を一層強める中、同盟国への関わりには懸念が残ります。安保法の意義をどのように考えているか教えてください。

【岩屋外務大臣】安保法、平安法とも言っておりますが、成立から10年たちました。我が国の領土・領空・領海をしっかり保持して、地域の平和と安定を守るという国民の生命・財産を断固として守り抜くことは政府の最も重要な責務です。
　平安法ができて、日米同盟は、かつてないほど強固なものになったと思います。抑止力・対処力も向上してきていると思います。また、米国のみならず、同志国との連携も強化されてきたと考えております。
　例えば、先月には英国の空母「プリンス・オブ・ウェールズ」に対して、英国軍に対しては初めてとなる、武器等防護にかかる警護を実施するなど、平安法の下で、同盟国のみならず、同志国との連携が進展してきたと思います。
　したがって、幅の広がった安全保障体制を構築することができてきたと考えております。これは、我が国の平和と安全、あるいは地域の平和と安定に資するものになったと考えております。
　また、法律の施行後も、戦略3文書を策定するなど、我が国の安全保障政策は、厳しい安全保障環境に応じて、適切に良い変化を遂げてきたと思っております。
　外務省としては、こうした取組の積み重ねを踏まえて、引き続き、対話と協調の外交を展開することによって、我が国の平和と安全、地域の平和と安定を図っていきたいと。やはり私（岩屋大臣）も、防衛大臣も務めさせていただきましたが、外交と防衛というのはコインの裏表というか、車の両輪だと思います。抑止力を備えた上で、一番大事なのは、やはり外交努力、これを積み重ねることによって、地域にいたずらに緊張が高まらないようにしていく、その両方の作用が必要だと思いますけれども、抑止力の向上には平安法の制定というのは、大きく寄与をしたのではないかと考えております。

【読売新聞　植村記者】パレスチナの国家承認の関係で、大まかに、ちょっと2点ほど伺います。これまで、フランスを始めとした少なくない国が、国家承認をすると表明をされてましたけれど、今回の、この一連の国家承認の流れというのを、大臣として、今後どのように見て、また、今回、国家承認をすると表明した国々との今後、日本はしないという今回は立場になったと思うんですけど、そういった、するというふうな判断をした国々との連携に関して、今後、どういうふうに考えているかということが一つと、あと先日、議連の皆さんが、提言書とか要望書をお渡しして、これも少なくない数の国会議員の方の要望があったと思います。昨日も街頭活動なども行われていたり、国内世論も結構盛り上がったり、ということがあると思います。今回の判断は、それを全く無視したものというわけではないと思うんですけど、実際に、国家承認を見送るという判断をするにあたって、そういったその国内の声をどのように咀嚼して、受け止めて、判断に至ったか、その辺り、お考えがあれば伺います。よろしくお願いします。

【岩屋外務大臣】G7を始め、同志国とは、常に緊密に連携を取って意思疎通を行っております。
　今回、我が国は、こういう判断に至ったわけですけれども、他国の判断について、ここでコメントすることは避けたいと思いますが、G7の中も、必ずしも一様ではないと思います。
　ただ、現在の事態というのを放置するわけにいかない、これを何とか解決をしなければいけないという思いは、常に一致していると思いますので、それぞれの判断もありながら、つまり国家承認という事柄については、それぞれの判断があるのだと思いますけれども、例えば、G7として連携していく、あるいはもっと幅広い同志国・友好国と連携していくということは、これからもしっかりやっていきたいと思いますし、それはやっていける。全然心配しておらないということです。
　そして、200名を超える超党派の国会議員の皆さんの御要請もいただきました。こういった活動には、心から敬意を表したいと思っております。それも一重に、現在のガザ地区の人道状況を憂いてのことだと思います。気持ちは全く同じです。しからば、どうすることが、この解決に一歩でも近づくことになるのか、というのを真剣に考えた結果が今回の結果ですので、よくよく説明して御理解をいただいていきたいと思っております。