記者会見

【岩屋外務大臣】冒頭、一つ御報告がございます。
　2月4日から6日まで、女性平和安全保障、いわゆるWPSのフォーカルポイント・ネットワーク東京会合を開催いたします。
　このネットワークは、93の国連加盟国、及び10の地域機構が参加をいたしまして、平和・安全保障分野への女性の参画の教訓や好事例を共有して、WPSに関する取組を強化するための世界的なネットワークでございます。
　WPSの発端となる国連安保理決議が採択されて25年となる本年、日本は、ノルウェーと共に本ネットワークの共同議長を務めます。本会合がアジアで開催されるのは初めてとなります。
　共同議長国として、和平調停・平和構築における女性の参画の重要性、WPSの防災への適用や、技術の進歩により生じた新たな課題への対応などについて、議論を深めたいと思っております。
　私（岩屋大臣）からは、冒頭以上です。

【朝日新聞　里見記者】先日の報道官会見で明らかにされた、国連の女性差別撤廃委員会への日本の拠出金の件についてお尋ねしますけれども、先日、明らかにされた内容ですと、国連人権高等弁務官事務所を通じた拠出金の使途について、この委員会を除外するようにというふうに伝達をされたということですけれども、賛同する意見も見られる一方で、中には受け入れがたい皇室典範に関する勧告に対しては言論で対抗するべきで、経済的威圧措置は全く望ましくない、こういった意見も見られます。経済的なそういう威圧の措置と捉えられていることについていかがお考えか、どういう性格のものなのかというのをお尋ねできたらと思います。

【岩屋外務大臣】まず、経緯から説明をさせていただきたいと思いますが、女子差別撤廃委員会、CEDAW（セドー）と言っておりますけれども、このCEDAWに対しまして、審査プロセス及び審査後にも、我が国の考え方を繰り返し丁寧かつ真摯に説明をしてまいりました。にもかかわりませず、皇室典範に関する記述の削除の要求が受け入れられなかったということは大変遺憾でございまして、今般、そのことを重く受け止めて、政府として検討した結果、このような判断となったところでございます。
　そして、今回の措置は、CEDAWによる、あくまでも、皇室典範改正の勧告に対して取ったものでございます。
　我が国としては、女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、そして、多様性が尊重される社会を実現するとともに、我が国の経済社会の持続的な発展に不可欠の要素であると考えておりまして、この考え方に変わりがあるわけではございません。このような観点から、CEDAWとの協力については今後も継続をしてまいります。
　そういうことで、経済的威圧という御指摘は当たらないと考えております。

【日本テレビ 森記者】岩屋外務大臣の自宅に、不審者が侵入した事案についてお伺いします。大臣は昨夜、記者団に対して、それが事実だと明らかにされましたが、この事案がいつ発生したのか、女性と面識はあったのか、また、自宅に鍵をかけていたかどうか、お伺いします。また、事案が発生したことへの受け止めと、警備側にどのような再発防止策を求めるかお伺いします。

【岩屋外務大臣】今般の、赤坂議員宿舎の自宅というか、私（岩屋大臣）の自室に見知らぬ人が侵入する事案があったことは事実でございますが、それ以上の詳細について申し上げることはかえって警備上に様々な支障が及ぶということが考えられますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、このようなことは言うまでもなく、あってはならないことでございまして、この事案を受けまして、私（岩屋大臣）からも申し上げましたが、警備会社によるものも含めて警戒を強化している、そのように承知をしているところでございます。

【NHK　米津記者】本日、日米首脳会談の日程などについて報道が出ておりまして、現地時間、ワシントン7日に開催というような情報がありますけれども、この事実関係と、いずれにしても、この日米首脳会談、どのような会談になることが望ましいと大臣お考えかお願いいたします。

【岩屋外務大臣】日程については、まだしっかりと確定しているわけではありませんが、トランプ政権発足後、できるだけ早期に、石破総理との間で日米首脳会談を開催したいということで、ずっと働きかけてきたというか、交渉・調整してまいりましたので、遠からず日程が確定できるものと考えております。
　首脳会談が実現をいたしましたならば、トランプ政権発足後、初の日米首脳会談ということになりますので、まずは両首脳間の信頼関係をしっかり確立していただきたいと思っておりますし、両国のためのみならず、地域・世界のための日米同盟を更に高みに引き上げていくための、実りある会談になってもらいたいと願っております。